ビル【東日本大震災】枝野長官会見(2完)「『影響ない』との説明を指示」(24日午前11時)
産経新聞 [3/24 12:57]
【統一選告示】

--統一地方選が始まったが、争点は何か

「それは、それぞれの皆さんがお考えになることと思っている。今、私の立場はもちろん、国会議員の一人としてまったく無関係ではないが、統一選についてはそれぞれ党の側なりあるいはそれぞれの地域において行っていただく。

官房長官という立場としてはこの災害対応と、原子力対応に全力を挙げておりますので、まさにそれぞれの担当のところでいろいろとお考えになっていること」


--民主党は東京都知事選で候補者を立てられなかったが

「党におたずねいただければと思う」


【放射能漏れ】

--海水のモニタリングについて新たな報告は入っているか?

「少なくともこの会見が始まるまでの段階で、私に新たな報告はない。

それぞれ調査をしている機関から、事実関係のデータは発表できるタイミングではできるだけ早く発表をするようにという指示をしているし、さまざまな影響を及ぼす可能性を考慮しながら、万全のモニタリング態勢をとってほしいという指示はしている」


--放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の結果が出たが、退避地域を拡大する考えはないか

「スピーディーによる推測も考慮に入れ、さまざまなモニタリングをあのデータも推測も考慮に入れて、強化するよう指示をしている。そうした、あれは予測でありますので、さまざまな実測数値に基づいて、必要に応じて対応をこの間も進めてきたところだ。

今後については、もちろん、さまざまな数値が下がっていくことが望ましいわけだが、客観的なデータに基づいて、必要な対応をするということについてはあらゆる可能性は指摘している」


--昨日、原子力安全委員会の委員長会見が初めて行われたが、事故発生からの間、開かれなかったのは妥当か

「直接的にいつどう会見を開くかというのは、一種、独立性の高い委員会でもあるので、原子力安全委員会のご判断があるが、この間、事故の発生以来、原子力安全委員会には最大限の力を出していただいて、さまざまな対応についての、安全委員会としての知見を、たとえば退避について、あるいはそれから原子力発電所そのものに対する対応も、一義的には東京電力であり、二義的に

は保安院だが、原子力安全委員会についても、この炉の安全性についても専門的な知見を持っているので、ご助言をいただいている。かなりそこにエネルギーを集中的に注いできていただいたことは間違いない。また、そこでいただいたご助言などを踏まえて、具体的対応を進めてきている中で、その対応については私、保安院、東京電力から全面的な情報公開を進めてきているというのがこの間だったかなと思っている。

そうしたことの中で、独立してしっかりと情報を公開し、あるいは記者の質問に答えることは、そうした本来の役割をしっかりと果たしていく中で、最大限やっていただくことは望ましいと思っているし、そうした状況になってきたということかなと思っている」


【東電の姿勢】

--関連だが、東電は社長、会長が陣頭指揮に立っていないが、東電の姿勢についてどう考えるか

「しっかりと事故がこれ以上悪化しないように、原子力発電所の現場の関係者の皆さんには本当に頭の下がる思いだ。頑張っていただいている。

それを本社の方からどういう形でバックアップして、指示を出しているかは、さまざまな意見があろうかと思うが、ただ、政府の立場からしっかりと東電として総力をあげて事故のこれ以上の悪化を防ぎ、収拾に向けてて努力をさせる、この一点でこの間、対応、指示してきたので、第三者的にコメントする立場ではない」


【広報】

--国際機関の会見を直接、国民がみられればよいが、方策は考えているか

「それぞれ、特に海外の機関について日本政府がでできるのはお願いベースになろうかと思う。

この間、どうしてもタイムラグは生じてしまうが、IAEA(国際原子力機関)や米国などの専門的な分析や意見を出していただきうるところには、国民の皆さんに報告しているように、さまざまなデータや状況を説明してそうした知見を政府としても意見をいただいている。そうした政府以外の専門的な評価は、きちんとした客観的なデータに基づいている限り、当然、国民も知りたい情報と思うので、さらに関係機関、特に米国とIAEAがあるが、何ができるかは検討したい」


【水道水の制限】

--埼玉県川口市で水道水から乳児の基準値上回る数値が検出された。

東京以外に対しても政府として乳児摂取を控えるよう指示する考えはあるか

「これは基準値があって、それぞれにできるかだけ広範かつ規模の大きなモニタリングをしてほしいと政府として指示している。そうした中では原発から放射性物質が残念ながら出ている状況では、一定の範囲でこうした数字が出てくるのはあり得ることだ。だからこそ、モニタリングをしっかり強化して、数字が出たからといって健康に影響が出るわけではないが、国民にできるだけしっかりと客観的情報を知らせて、万全の措置をとっているということを理解いただくために、出たらしっかりと対応することを各関係機関、市町村含めてやってきていただいている。

今後もモニタリングをしっかりとすれば、さまざまな数字が出てくることはあり得るが、数字の意味については、原子力安全委員会とか放医研とか専門的な皆さんにも、できるだけわかりやすく、詳細な数値の持つ意味、健康に影響がないという説明を国民向けに専門家レベルでもやってもらうように指示は出している」


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