宅配便､被災地でも再開=受付店舗は限定―ﾔﾏﾄなど
時事通信 [3/23 16:48]
ﾔﾏﾄ運輸など宅配便各社が､東日本大震災の被災地での業務を順次再開し始めた｡宅配便による小口配送は､被災地の｢重要な支援手段｣(国土交通省)で､厳しい生活が続く被災者には朗報となりそう｡ただ､被害が深刻な岩手､宮城､福島の3県では自宅への発送などが依然難しく､営業店での荷物の引き渡しなどにｻｰﾋﾞｽを限定｡配達日数も最大で10日程度余分にかかる場合があるという｡
11日の大地震で東北6県や茨城県などでは高速道路や航空路線が寸断され､各社は被災地での宅配業務を停止した｡こうした中､被災地の要望に応えるため､ﾔﾏﾄや佐川急便､日本郵便は先週以降､交通網の復旧に合わせて青森､秋田､山形の3県で宅配を再開した｡
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被害が大きい岩手､宮城､福島の3県では荷物引き渡しなどに限定して業務を再開した｡しかし､この3県に他の地域から宅配便を送る場合､個人宅宛てでも一部区域以外では営業店に留め置きされる｡このため各社は､｢必ず受取人に発送連絡をしてほしい｣(ﾔﾏﾄ)としている｡
一方､各社は被災自治体などへの協力策として､緊急支援物資を無料配送しており､宅配車の燃料は不足気味だ｡このため｢冷凍便などを含む通常業務を全面再開するめどは立っていない｣(同)という｡
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転載
時事通信 [3/23 16:48]
ﾔﾏﾄ運輸など宅配便各社が､東日本大震災の被災地での業務を順次再開し始めた｡宅配便による小口配送は､被災地の｢重要な支援手段｣(国土交通省)で､厳しい生活が続く被災者には朗報となりそう｡ただ､被害が深刻な岩手､宮城､福島の3県では自宅への発送などが依然難しく､営業店での荷物の引き渡しなどにｻｰﾋﾞｽを限定｡配達日数も最大で10日程度余分にかかる場合があるという｡
11日の大地震で東北6県や茨城県などでは高速道路や航空路線が寸断され､各社は被災地での宅配業務を停止した｡こうした中､被災地の要望に応えるため､ﾔﾏﾄや佐川急便､日本郵便は先週以降､交通網の復旧に合わせて青森､秋田､山形の3県で宅配を再開した｡
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被害が大きい岩手､宮城､福島の3県では荷物引き渡しなどに限定して業務を再開した｡しかし､この3県に他の地域から宅配便を送る場合､個人宅宛てでも一部区域以外では営業店に留め置きされる｡このため各社は､｢必ず受取人に発送連絡をしてほしい｣(ﾔﾏﾄ)としている｡
一方､各社は被災自治体などへの協力策として､緊急支援物資を無料配送しており､宅配車の燃料は不足気味だ｡このため｢冷凍便などを含む通常業務を全面再開するめどは立っていない｣(同)という｡
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