東北地方太平洋沖地震(M9.0･最大震度7)被害状況【第36報】
2011年3月21日 12時40分
3月11日14:46頃､三陸沖を震源とするM9.0の巨大地震が発生しました｡この地震で宮城県北部で最大震度7を観測し､東北地方を中心に甚大な被害が出ています｡依然として強い余震が発生する恐れがありますので､安全を確保した上で今後の情報に注意して下さい｡また､気象庁は3月18日から26日頃までの間､満潮の潮位が高くなるため､地盤沈下が発生している海岸や､河口付近の低地で浸水や冠水の恐れがあるとして注意を呼びかけています｡【3月21日13:00現在､ﾚｽｷｭｰﾅｳまとめ】
■地震情報
【発生事象】
･発生時間：平成23年3月11日14:46頃
･震源地：三陸沖(北緯38.0度､東経142.9度､牡鹿半島の東南東130km付近)
･震源の深さ：約24km(当初約10km)
･地震の規模(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)：9.0(当初7.9→8.4→8.8から修正)
･気象庁は13日､地震の規模をあらわすﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞを8.8から9.0に修正(観測が開始された明治以降で国内最大)
･気象庁は11日､｢平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震｣と命名
【震度5弱以上が観測された地域】
･震度7 ：宮城県北部
･震度6強：宮城県(南部･中部) 福島県(中通り･浜通り) 茨城県(北部･南部) 栃木県(北部･南部)
･震度6弱：岩手県(沿岸南部･内陸北部･内陸南部) 福島県会津 群馬県南部 埼玉県南部 千葉県北西部
･震度5強：青森県三八上北 岩手県沿岸北部 秋田県(沿岸南部･内陸南部) 山形県(村山･置賜) 群馬県北部 埼玉県北部 千葉県(北東部･南部) 東京都(23区･新島) 神奈川県東部 山梨県(中･西部､東部･富士五湖)
･震度5弱：秋田県沿岸北部 山形県(庄内･最上) 埼玉県秩父 東京都多摩東部 神奈川県西部 新潟県中越 長野県中部 静岡県東部
【余震確率】(18日 気象庁)
＜最大震度5強以上の余震確率＞
･18日15:00から3日以内：30％以上
･21日15:00から3日以内：20％以上
■行政の対応
【激甚災害指定】
･政府は12日､東北地方太平洋沖地震について｢激甚災害｣に指定
【特定非常災害指定】
･内閣府､総務省､法務省は13日､東北地方太平洋沖地震について｢特定非常災害｣に指定
【災害救助法適用】
･青森県･岩手県･宮城県･福島県･茨城県･栃木県･千葉県･東京都
【被災者生活再建支援法適用】
･青森県･岩手県･宮城県･福島県･茨城県･千葉県
■避難情報(20日09:00 消防庁)
･約32万人が避難生活を強いられている
＜青森県＞
･避難者数：371人
＜岩手県＞(45031人)
･宮古市7857人､大船渡市8737人､陸前高田市10547人､釜石市7905人､大槌町6221人､山田町5677人 他
＜宮城県＞(148566人)
･仙台市480人､南三陸町3550人､石巻市40人 他
＜山形県＞
･避難者数：3737人
＜福島県＞(110067人)
･双葉町：約1100人は埼玉県のさいたまｽｰﾊﾟｰｱﾘｰﾅに避難完了
･大熊町：2919人は福島県内20箇所に避難
※15日､菅首相は福島第一原子力発電所から20～30kmについて屋内避難を求める
※引き続き､福島第一･第二原子力発電所の周辺住民に対し避難指示発令中
＜茨城県＞(4504人)
･避難指示：2市
･避難勧告：4市町村
･34市町村で避難所140ｶ所
＜栃木県＞
･避難者数：2442人
＜千葉県＞
･避難者数：3590人
■人的被害(警察庁･消防庁)
【死者】8650人(以下注記ない場合は消防庁)
･北海道：1人
･青森県：3人
･岩手県：2650人〔警察庁〕
･宮城県：5244人〔警察庁〕
･山形県：1人
･福島県：699人〔警察庁〕
･茨城県：19人
･栃木県：4人〔警察庁〕
･群馬県：1人〔警察庁〕
･埼玉県：1人
･千葉県：16人
･東京都：7人〔警察庁〕
･神奈川県：4人〔警察庁〕
【行方不明者】12877人
･青森県：1人
･岩手県：5023人〔警察庁〕
･宮城県：3413人
･福島県：4436人〔警察庁〕
･茨城県：1人
･千葉県：3人
【負傷者】3040人
･北海道：3人
･青森県：66人〔警察庁〕
･岩手県：143人〔警察庁〕
･宮城県：1215人
･秋田県：8人〔警察庁〕
･山形県：22人〔警察庁〕
･福島県：220人〔警察庁〕
･茨城県：671人
･栃木県：133人〔警察庁〕
･群馬県：38人〔警察庁〕
･埼玉県：105人
･千葉県：194人
･東京都：92人〔警察庁〕
･神奈川県：128人
･三重県：1人
･高知県：1人
■物的被害(警察庁･消防庁)
【全壊】14684棟(以下注記ない場合は消防庁)
･青森県：143棟
･岩手県：10992棟〔警察庁〕
･宮城県：384棟〔警察庁〕
･秋田県：3棟
･山形県：37棟
･福島県：2413棟〔警察庁〕
･茨城県：210棟
･栃木県：107棟〔警察庁〕
･埼玉県：1棟
･千葉県：391棟
･東京都：3棟〔警察庁〕
【半壊】4624棟
･青森県：21棟
･岩手県：17棟
･宮城県：470棟〔警察庁〕
･山形県：78棟〔警察庁〕
･福島県：1200棟
･茨城県：1570棟
･栃木県：940棟〔警察庁〕
･埼玉県：44棟
･千葉県：267棟
･東京都：6棟〔警察庁〕
･神奈川県：11棟
【一部損壊】111007棟(消防庁)
･北海道：4棟
･青森県：13棟
･岩手県：238棟
･秋田県：52棟
･山形県：21棟
･福島県：11987棟
･茨城県：41727棟
･栃木県：26807棟
･群馬県：12986棟
･埼玉県：8107棟
･千葉県：8732棟
･東京都：266棟
･神奈川県：67棟
【浸水】3154棟(警察庁)
･北海道：762棟
･青森県：27棟
･岩手県：1棟
･宮城県：290棟
･福島県：120棟
･茨城県：1242棟
･埼玉県：1棟
･千葉県：683棟
･東京都：2棟
･徳島県：10棟
･高知県：16棟
【全半焼】149棟(警察庁)
･岩手県：12棟
･宮城県：9棟
･福島県：77棟
･茨城県：40棟
･埼玉県：2棟
･千葉県：6棟
･東京都：3棟
■ﾗｲﾌﾗｲﾝへの影響
【電力】
＜東北電力＞242927軒(20日21:00現在 東北電力)
･青森県：535軒
･岩手県：40750軒
･宮城県：163550軒
･福島県：38092軒
＜東京電力＞(18日22:00 経済産業省)
･約3000軒
【計画停電】(21日)
＜東北電力＞
･全てのｸﾞﾙｰﾌﾟにおいて実施しない予定
＜東京電力＞
･全てのｸﾞﾙｰﾌﾟにおいて実施しないことに｡
･22日以降についても､都度検討の見通し｡
【福島第一原子力発電所】
＜1号機＞〔共同〕
･地震後に冷却機能が失われる
･燃料の一部が溶ける｢炉心溶融｣の可能性
･12日､水素爆発で原子炉建屋を損傷｡炉心を冷却するため海水注入作業実施
･20日までに､1号機受電設備まで外部からの電気供給が可能に｡
＜2号機＞〔共同〕
･冷却機能が失われ燃料が一時､全て露出
･14日､爆発により原子炉建屋が損傷
･15日午前､格納容器の圧力抑制ﾌﾟｰﾙ付近で爆発音､格納容器の一部損傷
･炉心への海水の注入作業で水位は一部回復
･20日15:46､2号機受電設備まで外部からの電気供給が可能に｡
＜3号機＞〔共同〕
･13日､冷却機能が失われ､炉心溶融の可能性
･14日､水素爆発が起き､原子炉建屋が損傷
･15日､付近で毎時400ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの高い放射線量観測
･17日､自衛隊ﾍﾘ､夜に警視庁機動隊の高圧放水車､自衛隊消防車による放水作業実施
･19日14:10､東京消防庁の特殊車両による放水作業実施
･20日､東京電力は格納容器の圧力が上昇しているとして､容器内の気体を放出して圧力を下げることを検討したが､その後､容器内の圧力が安定したとして放出作業を見送ると発表｡
･20日21:30､東京消防庁と大阪市消防局による放水作業実施｡
＜4号機＞
･15日09:30過ぎ､原子炉建屋で一時火災が発生し､その後自然消火｡
･16日05:45､原子炉がある建屋から炎が上がっているのを確認｡30分後には炎が見えなくなる
･17日10:00前から､自衛隊ﾍﾘによる放水作業実施
･20日08:20､自衛隊による地上からの放水作業実施
･21日06:37､自衛隊による地上からの放水作業を再開
＜5号機･6号機＞
･20日､5号機の受電設備に外部からの電力が復旧
･20日14:30､5号機の原子炉の水温が100度未満に下がり､｢冷温停止｣を確認｡
･20日までに､5号機､6号機受電設備まで外部からの電気供給が可能に｡
※福島第一原発については施設から半径20km､福島第二原発については半径10km圏内の住民に対し避難指示
※福島第一原子力発電所から半径20km～30km圏内では屋内待避
【ｶﾞｽ】(19日20:00 経済産業省)
＜供給停止＞439565軒
･仙台市営ｶﾞｽ：358781軒(全域)
･塩釜ｶﾞｽ：12382軒(塩釜市など)
･福島ｶﾞｽ：120軒(福島市)
･東部ｶﾞｽ：5280軒(土浦市､水戸市)
･釜石ｶﾞｽ：7000軒(釜石市)
･常磐共同ｶﾞｽ：10553軒(いわき市)
･京葉ｶﾞｽ：7341軒(浦安市)
･東北ｶﾞｽ：290軒(白河市)
･常磐都市ｶﾞｽ：518軒(水戸市)
･気仙沼市営ｶﾞｽ：2800軒(気仙沼市)
･石巻ｶﾞｽ：14771軒(石巻市)
･その他､簡易ｶﾞｽ21事業者ｴﾘｱ19729軒でｶﾞｽの供給が停止中｡
【水道】(20日13:00 厚生労働省)
＜断水＞約101万軒
･青森県：約15軒
･岩手県：約60000軒
･宮城県：約460000軒
･福島県：約200000軒
･秋田県：約1400軒
･山形県：約54軒
･茨城県：約230000軒
･栃木県：約2700軒
･千葉県：約60000軒
【通信】(20日21:00 総務省)
＜固定電話＞
･NTT東日本：加入電話約149000回線､ISDN約15000回線､ﾌﾚｯﾂ光約45000回線が利用不可｡17都道県で公衆電話は無料で利用可能｡
＜携帯電話＞
･NTTﾄﾞｺﾓ：基地局約995局が停波中｡
･KDDI(au)：基地局約568局が停波中｡
･ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ：基地局624局が停波中｡
･ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙ：基地局39局が停波中｡
･ｳｨﾙｺﾑ：基地局1200局が停波中｡
■交通への影響
【鉄道】
＜新幹線＞
･秋田新幹線は盛岡～秋田駅間で､運転本数を大幅に減らして運行中
･山形新幹線は運転再開の目処立たず
･東北新幹線は東京～那須塩原駅間で運行中
＜東北＞
･JR東日本は各線で運転再開の目処立たず
津波により広範囲で寸断されている状態の路線もあり､復旧には相当の時間を要する
･仙台市営地下鉄は､富沢～台原駅間で運行中
台原～泉中央駅間は代行ﾊﾞｽを運行
･その他の各線も復旧の目処立たず
＜関東＞
･計画停電(節電)のため､一部路線･区間での運休や運転本数を減らしての運行を実施｡
【高速道路】
･JARTICによると､東北地方の高速道路の通行止は継続
･東北道､常磐道､磐越道などは緊急交通路に指定のため一般車両の通行を制限
･首都高速は､湾岸線(葛西JCT?新木場)･中央環状線(葛西JCT付近)､5号大黒線で通行止め
【一般道路】(20日10:00 国土交通省)
＜通行止＞
･国道6号(福島県)､45号(岩手県･宮城県)､51号(茨城県)､354号(茨城県)､398号(宮城県)
･その他､都道府県道の256区間で通行止め
【高速ﾊﾞｽ】
･全面的に運休となっていた東北地方の高速･都市間ﾊﾞｽ路線のうち一部に運行再開の動き
【航空】(20日10:00 国土交通省発表)
･仙台空港：1500m滑走路は救援機のみ2時間の暫定運用
【ﾌｪﾘｰ】(20日10:00 国土交通省)
･東北地方で就航する13航路で､港が被害を受けた影響などにより運航再開の見通しがたっていない｡
(被害状況ｻﾏﾘｰ/地震災害/その他)
転載
2011年3月21日 12時40分
3月11日14:46頃､三陸沖を震源とするM9.0の巨大地震が発生しました｡この地震で宮城県北部で最大震度7を観測し､東北地方を中心に甚大な被害が出ています｡依然として強い余震が発生する恐れがありますので､安全を確保した上で今後の情報に注意して下さい｡また､気象庁は3月18日から26日頃までの間､満潮の潮位が高くなるため､地盤沈下が発生している海岸や､河口付近の低地で浸水や冠水の恐れがあるとして注意を呼びかけています｡【3月21日13:00現在､ﾚｽｷｭｰﾅｳまとめ】
■地震情報
【発生事象】
･発生時間：平成23年3月11日14:46頃
･震源地：三陸沖(北緯38.0度､東経142.9度､牡鹿半島の東南東130km付近)
･震源の深さ：約24km(当初約10km)
･地震の規模(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)：9.0(当初7.9→8.4→8.8から修正)
･気象庁は13日､地震の規模をあらわすﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞを8.8から9.0に修正(観測が開始された明治以降で国内最大)
･気象庁は11日､｢平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震｣と命名
【震度5弱以上が観測された地域】
･震度7 ：宮城県北部
･震度6強：宮城県(南部･中部) 福島県(中通り･浜通り) 茨城県(北部･南部) 栃木県(北部･南部)
･震度6弱：岩手県(沿岸南部･内陸北部･内陸南部) 福島県会津 群馬県南部 埼玉県南部 千葉県北西部
･震度5強：青森県三八上北 岩手県沿岸北部 秋田県(沿岸南部･内陸南部) 山形県(村山･置賜) 群馬県北部 埼玉県北部 千葉県(北東部･南部) 東京都(23区･新島) 神奈川県東部 山梨県(中･西部､東部･富士五湖)
･震度5弱：秋田県沿岸北部 山形県(庄内･最上) 埼玉県秩父 東京都多摩東部 神奈川県西部 新潟県中越 長野県中部 静岡県東部
【余震確率】(18日 気象庁)
＜最大震度5強以上の余震確率＞
･18日15:00から3日以内：30％以上
･21日15:00から3日以内：20％以上
■行政の対応
【激甚災害指定】
･政府は12日､東北地方太平洋沖地震について｢激甚災害｣に指定
【特定非常災害指定】
･内閣府､総務省､法務省は13日､東北地方太平洋沖地震について｢特定非常災害｣に指定
【災害救助法適用】
･青森県･岩手県･宮城県･福島県･茨城県･栃木県･千葉県･東京都
【被災者生活再建支援法適用】
･青森県･岩手県･宮城県･福島県･茨城県･千葉県
■避難情報(20日09:00 消防庁)
･約32万人が避難生活を強いられている
＜青森県＞
･避難者数：371人
＜岩手県＞(45031人)
･宮古市7857人､大船渡市8737人､陸前高田市10547人､釜石市7905人､大槌町6221人､山田町5677人 他
＜宮城県＞(148566人)
･仙台市480人､南三陸町3550人､石巻市40人 他
＜山形県＞
･避難者数：3737人
＜福島県＞(110067人)
･双葉町：約1100人は埼玉県のさいたまｽｰﾊﾟｰｱﾘｰﾅに避難完了
･大熊町：2919人は福島県内20箇所に避難
※15日､菅首相は福島第一原子力発電所から20～30kmについて屋内避難を求める
※引き続き､福島第一･第二原子力発電所の周辺住民に対し避難指示発令中
＜茨城県＞(4504人)
･避難指示：2市
･避難勧告：4市町村
･34市町村で避難所140ｶ所
＜栃木県＞
･避難者数：2442人
＜千葉県＞
･避難者数：3590人
■人的被害(警察庁･消防庁)
【死者】8650人(以下注記ない場合は消防庁)
･北海道：1人
･青森県：3人
･岩手県：2650人〔警察庁〕
･宮城県：5244人〔警察庁〕
･山形県：1人
･福島県：699人〔警察庁〕
･茨城県：19人
･栃木県：4人〔警察庁〕
･群馬県：1人〔警察庁〕
･埼玉県：1人
･千葉県：16人
･東京都：7人〔警察庁〕
･神奈川県：4人〔警察庁〕
【行方不明者】12877人
･青森県：1人
･岩手県：5023人〔警察庁〕
･宮城県：3413人
･福島県：4436人〔警察庁〕
･茨城県：1人
･千葉県：3人
【負傷者】3040人
･北海道：3人
･青森県：66人〔警察庁〕
･岩手県：143人〔警察庁〕
･宮城県：1215人
･秋田県：8人〔警察庁〕
･山形県：22人〔警察庁〕
･福島県：220人〔警察庁〕
･茨城県：671人
･栃木県：133人〔警察庁〕
･群馬県：38人〔警察庁〕
･埼玉県：105人
･千葉県：194人
･東京都：92人〔警察庁〕
･神奈川県：128人
･三重県：1人
･高知県：1人
■物的被害(警察庁･消防庁)
【全壊】14684棟(以下注記ない場合は消防庁)
･青森県：143棟
･岩手県：10992棟〔警察庁〕
･宮城県：384棟〔警察庁〕
･秋田県：3棟
･山形県：37棟
･福島県：2413棟〔警察庁〕
･茨城県：210棟
･栃木県：107棟〔警察庁〕
･埼玉県：1棟
･千葉県：391棟
･東京都：3棟〔警察庁〕
【半壊】4624棟
･青森県：21棟
･岩手県：17棟
･宮城県：470棟〔警察庁〕
･山形県：78棟〔警察庁〕
･福島県：1200棟
･茨城県：1570棟
･栃木県：940棟〔警察庁〕
･埼玉県：44棟
･千葉県：267棟
･東京都：6棟〔警察庁〕
･神奈川県：11棟
【一部損壊】111007棟(消防庁)
･北海道：4棟
･青森県：13棟
･岩手県：238棟
･秋田県：52棟
･山形県：21棟
･福島県：11987棟
･茨城県：41727棟
･栃木県：26807棟
･群馬県：12986棟
･埼玉県：8107棟
･千葉県：8732棟
･東京都：266棟
･神奈川県：67棟
【浸水】3154棟(警察庁)
･北海道：762棟
･青森県：27棟
･岩手県：1棟
･宮城県：290棟
･福島県：120棟
･茨城県：1242棟
･埼玉県：1棟
･千葉県：683棟
･東京都：2棟
･徳島県：10棟
･高知県：16棟
【全半焼】149棟(警察庁)
･岩手県：12棟
･宮城県：9棟
･福島県：77棟
･茨城県：40棟
･埼玉県：2棟
･千葉県：6棟
･東京都：3棟
■ﾗｲﾌﾗｲﾝへの影響
【電力】
＜東北電力＞242927軒(20日21:00現在 東北電力)
･青森県：535軒
･岩手県：40750軒
･宮城県：163550軒
･福島県：38092軒
＜東京電力＞(18日22:00 経済産業省)
･約3000軒
【計画停電】(21日)
＜東北電力＞
･全てのｸﾞﾙｰﾌﾟにおいて実施しない予定
＜東京電力＞
･全てのｸﾞﾙｰﾌﾟにおいて実施しないことに｡
･22日以降についても､都度検討の見通し｡
【福島第一原子力発電所】
＜1号機＞〔共同〕
･地震後に冷却機能が失われる
･燃料の一部が溶ける｢炉心溶融｣の可能性
･12日､水素爆発で原子炉建屋を損傷｡炉心を冷却するため海水注入作業実施
･20日までに､1号機受電設備まで外部からの電気供給が可能に｡
＜2号機＞〔共同〕
･冷却機能が失われ燃料が一時､全て露出
･14日､爆発により原子炉建屋が損傷
･15日午前､格納容器の圧力抑制ﾌﾟｰﾙ付近で爆発音､格納容器の一部損傷
･炉心への海水の注入作業で水位は一部回復
･20日15:46､2号機受電設備まで外部からの電気供給が可能に｡
＜3号機＞〔共同〕
･13日､冷却機能が失われ､炉心溶融の可能性
･14日､水素爆発が起き､原子炉建屋が損傷
･15日､付近で毎時400ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの高い放射線量観測
･17日､自衛隊ﾍﾘ､夜に警視庁機動隊の高圧放水車､自衛隊消防車による放水作業実施
･19日14:10､東京消防庁の特殊車両による放水作業実施
･20日､東京電力は格納容器の圧力が上昇しているとして､容器内の気体を放出して圧力を下げることを検討したが､その後､容器内の圧力が安定したとして放出作業を見送ると発表｡
･20日21:30､東京消防庁と大阪市消防局による放水作業実施｡
＜4号機＞
･15日09:30過ぎ､原子炉建屋で一時火災が発生し､その後自然消火｡
･16日05:45､原子炉がある建屋から炎が上がっているのを確認｡30分後には炎が見えなくなる
･17日10:00前から､自衛隊ﾍﾘによる放水作業実施
･20日08:20､自衛隊による地上からの放水作業実施
･21日06:37､自衛隊による地上からの放水作業を再開
＜5号機･6号機＞
･20日､5号機の受電設備に外部からの電力が復旧
･20日14:30､5号機の原子炉の水温が100度未満に下がり､｢冷温停止｣を確認｡
･20日までに､5号機､6号機受電設備まで外部からの電気供給が可能に｡
※福島第一原発については施設から半径20km､福島第二原発については半径10km圏内の住民に対し避難指示
※福島第一原子力発電所から半径20km～30km圏内では屋内待避
【ｶﾞｽ】(19日20:00 経済産業省)
＜供給停止＞439565軒
･仙台市営ｶﾞｽ：358781軒(全域)
･塩釜ｶﾞｽ：12382軒(塩釜市など)
･福島ｶﾞｽ：120軒(福島市)
･東部ｶﾞｽ：5280軒(土浦市､水戸市)
･釜石ｶﾞｽ：7000軒(釜石市)
･常磐共同ｶﾞｽ：10553軒(いわき市)
･京葉ｶﾞｽ：7341軒(浦安市)
･東北ｶﾞｽ：290軒(白河市)
･常磐都市ｶﾞｽ：518軒(水戸市)
･気仙沼市営ｶﾞｽ：2800軒(気仙沼市)
･石巻ｶﾞｽ：14771軒(石巻市)
･その他､簡易ｶﾞｽ21事業者ｴﾘｱ19729軒でｶﾞｽの供給が停止中｡
【水道】(20日13:00 厚生労働省)
＜断水＞約101万軒
･青森県：約15軒
･岩手県：約60000軒
･宮城県：約460000軒
･福島県：約200000軒
･秋田県：約1400軒
･山形県：約54軒
･茨城県：約230000軒
･栃木県：約2700軒
･千葉県：約60000軒
【通信】(20日21:00 総務省)
＜固定電話＞
･NTT東日本：加入電話約149000回線､ISDN約15000回線､ﾌﾚｯﾂ光約45000回線が利用不可｡17都道県で公衆電話は無料で利用可能｡
＜携帯電話＞
･NTTﾄﾞｺﾓ：基地局約995局が停波中｡
･KDDI(au)：基地局約568局が停波中｡
･ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ：基地局624局が停波中｡
･ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙ：基地局39局が停波中｡
･ｳｨﾙｺﾑ：基地局1200局が停波中｡
■交通への影響
【鉄道】
＜新幹線＞
･秋田新幹線は盛岡～秋田駅間で､運転本数を大幅に減らして運行中
･山形新幹線は運転再開の目処立たず
･東北新幹線は東京～那須塩原駅間で運行中
＜東北＞
･JR東日本は各線で運転再開の目処立たず
津波により広範囲で寸断されている状態の路線もあり､復旧には相当の時間を要する
･仙台市営地下鉄は､富沢～台原駅間で運行中
台原～泉中央駅間は代行ﾊﾞｽを運行
･その他の各線も復旧の目処立たず
＜関東＞
･計画停電(節電)のため､一部路線･区間での運休や運転本数を減らしての運行を実施｡
【高速道路】
･JARTICによると､東北地方の高速道路の通行止は継続
･東北道､常磐道､磐越道などは緊急交通路に指定のため一般車両の通行を制限
･首都高速は､湾岸線(葛西JCT?新木場)･中央環状線(葛西JCT付近)､5号大黒線で通行止め
【一般道路】(20日10:00 国土交通省)
＜通行止＞
･国道6号(福島県)､45号(岩手県･宮城県)､51号(茨城県)､354号(茨城県)､398号(宮城県)
･その他､都道府県道の256区間で通行止め
【高速ﾊﾞｽ】
･全面的に運休となっていた東北地方の高速･都市間ﾊﾞｽ路線のうち一部に運行再開の動き
【航空】(20日10:00 国土交通省発表)
･仙台空港：1500m滑走路は救援機のみ2時間の暫定運用
【ﾌｪﾘｰ】(20日10:00 国土交通省)
･東北地方で就航する13航路で､港が被害を受けた影響などにより運航再開の見通しがたっていない｡
(被害状況ｻﾏﾘｰ/地震災害/その他)
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