周辺県に広がる不安､困惑=｢受け入れるには多過ぎる｣―福島原発の避難者
時事通信 [3/17 05:17]
福島県に接する茨城､新潟､栃木など各県に､福島第1･第2原発の避難対象地域を逃れた住民が押し寄せている｡福島県災害対策本部によると､対象地域内の住民は7､8万人｡受け入れ側各県の態勢も十分とは言えず､不安や困惑が広がる｡茨城県は13日に政府の要請を受け､約1万5000人の受け入れを決定｡県原子力安全対策課によると､全員を体育館などに収容できる見込みだ｡しかし､対象地域以外の住民からも｢避難所に入れるか｣などの問い合わせが多い｡警察庁によると､16日夜時点で県民約7900人が既に避難生活を余儀なくされている｡｢うちも被災地｡避難者がこれ以上増えたら避難所をやりくりできるか｣と不安をにじませた｡
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2004年と07年に大地震に見舞われ､多くの犠牲者や被災者を出した経験を持つ新潟県｡しかし｢県外からの大規模な被災者受け入れは初めて｣(県災害対策本部)という｡16日夕時点で､福島県などから約2700人が避難｡｢放射能が心配で福島へは当分戻れない｣と､長期の滞在先を探す人が多い｡県内に仮設住宅を建設し入居してもらう案も出始めており､担当者は｢長期的に受け入れられる施設をどうするかが課題だ｣と指摘した｡
栃木県には､準備が整う前の15日朝ごろから避難者が殺到した｡県消防防災課によると､16日夕で福島県からの避難者は約1000人｡県は混乱を防ぐため､那須町の道の駅に開設した福島県の避難者向け相談窓口に限定して避難所を案内しているという｡
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福島県に近い栃木県那須塩原市のﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙ従業員は｢この時期はあまり混まないのに､原発事故直後からものすごく忙しくなった｣｡15日朝から16日未明まで予約電話は鳴りやまず､部屋は20日まで埋まった｡直接ﾎﾃﾙを訪ねたものの宿泊できなかった人も100人以上おり､多くは近くに車を止め車内で夜を明かしたという｡同課職員は｢(対象地域の住民の数は)受け入れるには多過ぎる｣と声を落とした｡
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転載
時事通信 [3/17 05:17]
福島県に接する茨城､新潟､栃木など各県に､福島第1･第2原発の避難対象地域を逃れた住民が押し寄せている｡福島県災害対策本部によると､対象地域内の住民は7､8万人｡受け入れ側各県の態勢も十分とは言えず､不安や困惑が広がる｡茨城県は13日に政府の要請を受け､約1万5000人の受け入れを決定｡県原子力安全対策課によると､全員を体育館などに収容できる見込みだ｡しかし､対象地域以外の住民からも｢避難所に入れるか｣などの問い合わせが多い｡警察庁によると､16日夜時点で県民約7900人が既に避難生活を余儀なくされている｡｢うちも被災地｡避難者がこれ以上増えたら避難所をやりくりできるか｣と不安をにじませた｡
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2004年と07年に大地震に見舞われ､多くの犠牲者や被災者を出した経験を持つ新潟県｡しかし｢県外からの大規模な被災者受け入れは初めて｣(県災害対策本部)という｡16日夕時点で､福島県などから約2700人が避難｡｢放射能が心配で福島へは当分戻れない｣と､長期の滞在先を探す人が多い｡県内に仮設住宅を建設し入居してもらう案も出始めており､担当者は｢長期的に受け入れられる施設をどうするかが課題だ｣と指摘した｡
栃木県には､準備が整う前の15日朝ごろから避難者が殺到した｡県消防防災課によると､16日夕で福島県からの避難者は約1000人｡県は混乱を防ぐため､那須町の道の駅に開設した福島県の避難者向け相談窓口に限定して避難所を案内しているという｡
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福島県に近い栃木県那須塩原市のﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙ従業員は｢この時期はあまり混まないのに､原発事故直後からものすごく忙しくなった｣｡15日朝から16日未明まで予約電話は鳴りやまず､部屋は20日まで埋まった｡直接ﾎﾃﾙを訪ねたものの宿泊できなかった人も100人以上おり､多くは近くに車を止め車内で夜を明かしたという｡同課職員は｢(対象地域の住民の数は)受け入れるには多過ぎる｣と声を落とした｡
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