一部自治体が埋葬検討 警察は検視迅速化を指示
産経新聞 [3/16 21:20]
警察庁は16日､犠牲者の数が増え続け､検視が追いつかないことを受け､収容された遺体の検視を迅速に進めるとともに､身元が確認できない遺体も速やかに自治体に引き渡すよう求める異例の通達を15日夜に出したことを明らかにした｡
ただ､全遺体の火葬は極めて困難な状況で､一部自治体は埋葬の方向で検討を始めているという｡
身元が分からない遺体を市区町村長に引き渡す際は､写真撮影や身元確認に必要な指紋･掌紋､DNA型の採取､着衣･所持品の確保なども求めている｡
一方､厚労省は阪神大震災のｹｰｽにならい､死体検案書があれば許可証がなくても火葬､埋葬ができるよう14日付で被災地の自治体に通知した｡
産経新聞 [3/16 21:20]
警察庁は16日､犠牲者の数が増え続け､検視が追いつかないことを受け､収容された遺体の検視を迅速に進めるとともに､身元が確認できない遺体も速やかに自治体に引き渡すよう求める異例の通達を15日夜に出したことを明らかにした｡
ただ､全遺体の火葬は極めて困難な状況で､一部自治体は埋葬の方向で検討を始めているという｡
身元が分からない遺体を市区町村長に引き渡す際は､写真撮影や身元確認に必要な指紋･掌紋､DNA型の採取､着衣･所持品の確保なども求めている｡
一方､厚労省は阪神大震災のｹｰｽにならい､死体検案書があれば許可証がなくても火葬､埋葬ができるよう14日付で被災地の自治体に通知した｡