原発避難､20ｷﾛ圏内維持=緊急物資､全額予備費で 時事通信 [3/14 01:24]
政府は13日､東京電力福島第1原子力発電所3号機でも爆発が起こる可能性があると発表する一方､周辺住民の避難対象地域は現状の20ｷﾛ圏内を維持した｡また､被災者への食料や飲料水､毛布､医薬品などの支援物資について､地方自治体に負担を求めず､全額予備費で賄う方針を決めた｡菅直人首相は同日夜､記者会見し､東京電力などの電力供給量の低下で大規模停電になれば｢影響は極めて甚大だ｣として､14日からの輪番停電に理解を求めた｡
首相は会見で､福島第1原発の状況について｢憂慮すべき状態が続いている｣と述べた｡午前の緊急災害対策本部では､｢地震発生から3日目｡一人でも多くの人が命を救われるように､最大限の努力をお願いしたい｡
命を救うことをまず最優先の課題にしてほしい｣と指示した｡
枝野幸男官房長官は会見で､3号機原子炉建屋が爆発した場合の影響について｢原子炉本体と圧力容器､格納容器はそのﾚﾍﾞﾙの衝撃には耐えられる構造だ｣と述べ､原子炉には問題は生じないと指摘｡周辺の放射線に関しても｢避難している周辺住民の健康に影響を及ぼす状況は生じない｣として､現時点では避難対象地域を拡大する必要はないとの考えを示した｡
夜の緊急災害対策本部では､支援物資が届いていない地域が残っているため､被災者の避難先となっている小中学校への物資の空輸に全力を挙げる方針を確認した｡
また､電力需給緊急対策本部の初会合で､東京電力と東北電力に他の電力会社が電力を融通することなどを確認｡首相は､国民に節電を呼び掛けるため､蓮舫行政刷新担当相に節電啓発担当相を兼務させた｡
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