自衛隊10万人体制へ 過去最大規模の活動
産経新聞 [3/13 23:54]
菅直人首相は13日､東日本大震災の被災者救出のため､自衛隊の派遣態勢を10万人規模に増強するよう北沢俊美防衛相に指示した｡防衛省によると平成7年の阪神･淡路大震災で派遣した5万～6万人規模を上回り､過去最大規模の自衛隊活動となる｡
防衛省によると､自衛隊の派遣規模は13日午後の段階で5万人に達した｡今後1週間をﾒﾄﾞに10万人に増派する方針だ｡計画では現在3万人の陸自要員を7万人とし､海･空自も3万人に増やす｡
部隊間の連携が課題となるため､陸海空3自衛隊別だった指揮系統を陸上自衛隊東北方面総監部(仙台市)に一元化し､東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を14日に創設する｡災害派遣での統合任務部隊の設置は初めてとなる｡
首相は13日､首相官邸で行われた緊急災害対策本部会議で｢一人でも多くの命が救われるよう､最大限の努力をお願いしたい｡まずは､孤立状態にある人たちの救出に全力を挙げていく｣と述べ､閣僚に被災者救出を最優先で行うよう指示した｡
これを受け北沢氏は13日夕の同省緊急災害対策本部の会合で､自衛隊による食料などの輸送態勢の強化を指示した｡陸上から接近できない場所に孤立している被災者に対してはﾍﾘで空輸する｡孤立者は13日正午現在で､約1万6700人に上る｡
陸自は13日､自治体からの要請を受け､福島第1原発の近隣住民約110人の体をｼｬﾜｰで洗うなど除染作業を行った｡
いずれも健康に影響を与えない極めて微量の放射性物質が衣服などに付着している恐れがあるための措置という｡専門部隊｢中央特殊武器防護隊｣は福島第2原発で注水支援を行っている｡
一方､枝野幸男官房長官は13日､震災対策として3月中は平成22年度予算の予備費約2千億円で対応し､23年度補正予算の編成も検討する考えを示した｡
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これを受け北沢氏は13日夕の同省緊急災害対策本部の会合で､自衛隊による食料などの輸送態勢の強化を指示した｡陸上から接近できない場所に孤立している被災者に対してはﾍﾘで空輸する｡孤立者は13日正午現在で､約1万6700人に上る｡
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いずれも健康に影響を与えない極めて微量の放射性物質が衣服などに付着している恐れがあるための措置という｡専門部隊｢中央特殊武器防護隊｣は福島第2原発で注水支援を行っている｡
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