問屋やメーカーから
「あそこのハウスメーカーかなり苦しいらしいですよ・・・」と
この手の噂話をここ最近よく耳にするようになりました。
そして先日発表された１月の新設住宅着工数
前年同月比 -13.2%
持ち家はほぼ変わらずでしたが
賃貸や分譲が大幅減
賃貸はすでに飽和状態ですので納得の数字です。
この先も前年比割れは続くでしょうね。
分譲住宅が大幅に減っているということは
ハウスメーカーがリスクのある建売住宅販売を控えているということ。
それだけ住宅市場の勢いが落ちているのでしょうか。
とはいえ、単月のデータだけで住宅市場の勢いを判断することはできません。
特殊な要因でこの手のデータは大きくブレますので。
ですので数ヶ月スパンでデータを確認してみます。
すると
前年同月比割れは7ヶ月連続
これははっきりとした下落トレンドです。
先日日銀総裁は2019年度中に出口戦略に向かうとの発言をしました。
（今まで何度も裏切られてますが 笑）
出口戦略開始＝金利上昇 です。
これは住宅市場にとって強烈な逆風になります。
さらに増税も絡んできます。
予定通り2019年に増税した場合、増税前特需の反動と金利上昇の
強烈ならダブルパンチですね。
住宅関連業者にオリンピックを楽しむ余裕はなさそうです・・・
