（１）はじめに：なぜ、コンストラクティビズムで問うのか？
今回、竹島（韓国名：独島）を巡る日韓の対立を、コンストラクティビズムの視点から分析したい。
コンストラクティビズムとは、国際政治の構造は軍事力・経済力といった物質的要因だけで決まるのではなく、国家間で共有される
観念・規範・アイデンティティなどの非物資的要因によって構成される、と考える理論である。
代表的な論者であるウェントは「アナーキーは（所与のものではなく）国家が作りだすもの」と述べ、国際関係における対立や協力も“自然に客観的に存在するもの”ではなく、国家が相互に意味付けを行う中でつくられると主張した。
つまり、コンストラクティビズムに立てば、領土問題もまた“客観的に存在する争い”ではなく、国家と国民が「これは争うべき問題だ」と意味付け、そう実践し続けることで生まれ、維持されるものだということになる。
（２）事実関係
分析に入る前に、客観的な事実を整理しておく。
竹島は隠岐島の北西１５８kmに位置し、東島・西島の２つの島と数十の岩礁からなる火山島で、総面積は東京ドーム約５個分に過ぎない。
歴史的には、日本が１９０５年１月に閣議決定によって竹島を島根県に編入した。
一方、韓国は１９５２年１月、李承晩大統領による〈海洋主権宣言〉（李承晩ライン）によって竹島を自国水域内に取り込み、１９５４年以降は警備隊員を常駐させ、灯台・宿舎・ヘリポートなどを建設して実行支配を続けている。
日本は１９５４年、１９６２年、２０１２年の３度にわたって国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を提案したが、韓国は「領土問題は存在しない」として全て拒否している。
こうして対立は７０年以上にわたって解決を見ていない。
（３）リアリズムでは説明できない“説明の空白”
この事実関係を踏まえると、従来の理論の限界が見えてくる。
リアリズムの視点から見れば、竹島は小さな岩礁であり、それ自体の軍事力・経済的価値は限られる。
確かに、周辺海域には漁業資源や排他的経済水域（EEZ）の画定問題、さらにはメタンハイドレートなどの海底資源の存在も指摘
されており、実利がゼロなわけではない。
しかし、それだけでは両国が示すこだわりの強さを説明しきれない。
２０１２年８月には李明博大統領が現職大統領として初めて竹島に上陸し、日韓関係は一気に冷え込んだ。
仮に純粋な利益計算の問題なら、貿易・安保面で相互依存の深い両国がこの小さな岩礁のために関係全体を危うくする合理的理由は見出しにくい。
問題の核心は島そのものの物質的価値ではなく、その島に両国が付与している意味とアイデンティティにあるのである。
（４）アイデンティティとしての領土
コンストラクティビズムが重視する第１の概念はアイデンティティである。
国家は単に領土を持つ主体なのではなく、「どのような物語を通じて自らは何者かを語るか」によって自己を定義する存在である。
日本にとって竹島は“固有の領土”として位置付けられ、島根県は１９０５年の編入告示から１００年にあたる２００５年に、２月２２日を〈竹島の日〉とする条例を制定した。
他方、韓国にとって独島は、日本の植民地支配（１９１０～１９４５年）からの独立と主権回復を象徴する場所である。
韓国側の視点では、１９０５年の島根県編入は“日韓併合への過程で最初に奪われた領土”と位置付けられており、“独島を守ること＝歴史的正義を守ること”という強い意味が与えられている。
重要なのは、同じ島が、一方では“取り戻すべき固有の領土”、他方では“二度と奪わせない独立の証”という、相互に相容れない意味を背負っている点である。
ここで争われているのは、島そのものではなく、それぞれの国家が“自分たちは何者か”を語る上で欠かせない物語だと言える。
だからこそ、領土問題における妥協は“利益の譲歩”ではなく“自己物語の毀損”として受け止められ、感情的な対立になりやすい
のである。
（５）規範と敵対的役割構造の再生産
第２に、コンストラクティビズムは対立が“再生産”される仕組みを重視する。
ウェントはアナーキーの下でも国家間関係は一様ではなく、
◎相手を敵と見なす“ホッブズ的文化”
◎相手を競争者と見なす“ロック的文化”
◎相手を友人と見なす“カント的文化”
があると論じた。
日韓の領土問題は、少なくともこの領域ではホッブス的な敵対文化に近い相互認識が定着してしまっている。
事実、島根県の〈竹島の日〉式典が開かれる度に韓国政府は抗議声明を出し、韓国が竹島周辺で軍事訓練を行えば日本が抗議するーー、この応酬が半世紀以上続いている。
また、１９６５年の国交正常化の際に、日本は無償３億ドル・有償２億ドルの経済協力を行う一方で、竹島問題は条約に触れられないまま先送りにされた。
つまり対立構造が制度上も温存されたまま今日に至っている。
さらに厄介なのは国内政治の力学である。
領土問題で“強い姿勢”を示すことは両国の指導者にとって支持基盤へのアピールになるため、対立をエスカレートさせる国内的インセンティブが常に存在する。
世論調査でも、韓国で日本への印象が「良くない」と答えた人が７割を超え、日本でも韓国への悪印象が５割前後に達した時期が
あった（２０２０年）。
このように、敵対的な意味付けは政府間だけでなく、世論レベルでも相互に強化されてきたのである。
（６）考えられる解決策
コンストラクティビズムの立場からすれば、観念と意味付けが問題を作り出した以上、解決もまた観念の変化から始まる。
そこで３つの方向を提案したい。
第１に、対話を通じた相互理解の蓄積である。
相手を敵と見なすアイデンティティは固定的ではなく、交流の経験によって変化しうる。
実際、日韓関係改善期の世論調査（２０２６年）では、関係が「良い」と答えた人が日本で５９％、韓国で６６％に達した例もあり、相互認識が可変的であることはデータの上でも裏付けられる。
第２に、領土問題を切り離した共同作業である。
環境保護や海洋調査、災害対応といった低政治の分野で共同プロジェクトを重ね、“対立する相手”ではなく“協力する相手”という相互認識を育てる戦略である。
それまで長らく敵対関係にあった独仏が、１９５１年の〈石炭鉄鋼共同体〉という機能的協力から和解へ至った例は示唆的である。
第３に、長期的な教育と記憶の在り方の見直しである。
歴史教育が“領土＝国家の尊厳”という単一の物語を教え続ける限り、次世代も同じ対立構造を再生産する。
相手国の物語も併せて学ぶ複眼的な歴史教育こそが、最も時間はかかるが本質的な問題解決への道である。
フィンモアとキッシンクの“規範のライフサイクル”論が示すように、新しい規範は少数の“規範起業家”から始まり、臨界点を超え
れば社会に定着する。
両国の中に“対立の物語”を疑う知識人や市民の輪が広がれば、変化はありうる。
（７）おわりに：限界と希望
コンストラクティビズムの分析が示すのは、竹島問題とは“島の帰属”という法律問題である以前に、“国家が自らのアイデンティティをどう語るか”という社会的に構築された問題だということである。
だからこそ解決は時間はかかるし容易ではないが、構築されたものは再構築できるという希望もこの理論には含まれている。
“何が問題を成り立たせているのか”を問い直すコンストラクティビズムの視点は、硬直した領土問題に新しい思考の余地を開くものとして、大きな意義を持つと考える。