どうやら、３回目の緊急事態宣言が、大阪、東京、兵庫、京都に発令される事になりそう･･･。

そして、緊急事態宣言が発令される度に、政府や県知事などは、

飲食店などへの時短要請、不要不急の外出の自粛などを訴えるわけですが、正直、これらの対策は、お金の流れを止めてしまうので、いい対策だと思えません。

自分は、緊急事態宣言中に外出する人には、税金をかければいいと思ってます。

公共交通機関は料金２倍とか、飲食店やパチンコ店などは入場料をとるとか、ディズニーやＵＳＪなど人気施設は、料金を５倍にするとか･･･

お金を数倍払っても、遊びたい人は一定数いるはずなので、そういった人達にお金を使ってもらえばいいと思います。

極論ですが、ディズニーランドに１万人が遊んでお金を使うより、イーロン・マスクの一族が、ディズニーランドを貸し切って遊んでくれた方が、コロナウイルスの感染リスクも低いわけです。

しかも富裕層の方が、感染対策に気を遣っているので、一般人が出歩くより安全です。

さて、少し話が変わりますが、

パチンコ業界が生き残る為の方策も富裕層の取り込みだと考えます。

現在、貸玉４円、貸メダル２０円が上限となっていますが、これを２倍、３倍にまで上限を引きあげ、高レートのエリアは別室とし、ブラックカード（プラチナカード）を提示しなければ入室できないななど、一定額の収入がなければ遊技できないようにします。

そして、高レートのエリアはドリンク無料、美男美女が接客するなど、差別化を図る事で富裕層を取り込みます。

というのも、１パチや５スロなどの低貸しで、１日100万の粗利を抜くのは大変です。

店の規模（設置台数）や稼働数（入客）に左右されますが、一般的なダイナムのお店（500台規模の低貸し店）で、１日の粗利は頑張って、100万円だと思います。

という事は、月間粗利が3,000万円。

ここから家賃、水光熱、機械代、人件費などの経費が引かれるので、経常利益は、７～８百万円残る程度。

しかもこれは、経費を削る仕組みが出来てるダイナムだから利益が出ますが、地方に数店舗しかないようなパチンコ店だとそうはいかないです。

最後にまとめると･･･、

富裕層にお金を使って貰えるようなサービスや雰囲気を作っていった方が、コロナウイルスの感染対策にしても、パチンコ業界にとってもいいのではないかと考えます。

終わり。

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３回目の緊急事態宣言で思った事