http://daily.hankooki.com/lpage/column/201412/dh20141217185511141170.htm
韓国·日本の選挙似ている？「馬鹿、問題は経済だ」
高齢化、若年層の低投票率、野党の政策代案不在などと思う
日本では自民党圧勝、韓国では保守与党の相次ぐ勝利
韓国野党、「他山の石」三経済歳機器政策代案提示する必要があり
2014.12.18 09:46:34
「高齢化現象のなかで最大の票田60代以上、与党に票の集中/投票率最低、20～30代の若年層の投票率は、さらに低調/
野党は批判ばかりするだけの政策オプションで、野党の派閥対立と戦い深化/
政権の支持率40％以下に下落したが、与党は選挙で圧勝」の政治記事を読むと
「デジャヴ」（deja vu·すでに見たことがある奇妙な感じ）のようにどこかで見たような感じを持っている場合がしばしばある。
選挙結果の分析記事で、上記の内容を見ながら、瞬間的に「これどこの国の話か？」という思いが頭をよぎりていった。
韓国の総選挙や大統領選挙の結果を診断したものであると思っている人もいることができる。
しかし、そうではない。
過去14日に実施された日本の衆議院総選挙の結果を分析した記事を寄せ集めた内容である。
日本与党の圧勝と野党の惨敗の原因を分析した記事である。
●最近、日本の総選挙と韓国の選挙は似ている
日本の保守与党である自民党の圧勝の要因をみると、韓国の保守与党セヌリ党の相次ぐ選挙の勝利の要因と似ていることを知ることができる。
高齢化、高齢者の高い投票率、若年層の低投票率、政権支持率の低下、野党の政策代案不在、野党の派閥対立激化などは、韓国と日本の共通点である。
高齢化の中で、新しい有権者に編入されている移民がほとんどない国という点でも同じだ。
米国の場合、高齢化の過程で保守化現象が現れているが、ヒスパニック系系など新たな有権者として登録された移民が共和党より民主党の方を好んすることにより、相殺している。
今回の日本の総選挙で自民党は全議席475席の中で291席を得て過半数（238席）を超過した。
維新党など改憲勢力の議席を合わせると改憲発議に必要な3分の2議席（317席）を超える。
今回の選挙で圧勝した安倍晋三首相は、2016年の参議院選挙で圧勝した後、右傾化政策を推進するために改憲を推進する可能性が高い。
一方、第1野党の民主党は73議席を獲得するにとどまった。
民主党は、党代表が落選するほど完敗を喫した。
それでは、なぜ自民党は大勝利を収め民主党は完敗したのか？
11月下旬安倍内閣の支持率が40％未満の39％（朝日新聞調査結果）まで落ちたことを勘案すれば、一見理解されない。
最近、韓国の朴槿恵大統領の支持率が先週39.7％（リアルメーター調査）まで低下した結果が出たこととオーバーラップされる。
高齢化、若年層の投票率低調、野党の政策代案不在など一致今回の日本の総選挙での投票率は52.66％で墜落した。
過去最低だった。
前後最低だった2012年の総選挙の59.32％よりも下落した。
投票率がすごく落ちたことは、国民の政治的無関心が極に達したことを意味する。
日本メディアは「有権者二人のうち一人が投票していないのは、代議制民主主義の危機を示している」と憂慮した。
有権者が投票所に行かない理由は、与党が応援党ではないのにも関わらず、野党が代替勢力との信頼を全く与えなかったからだ。
日本の民主党は、2009年8月30日に行われ、総選挙で衆議院全体480席の中で308席を持って行く圧勝を収めた。
選挙によって自民党の54年の長期独走を閉鎖する瞬間だった。
しかし、シャンパン割りはしばらくの間だけであった。
民主党は、絶え間ない派閥葛藤と戦い、実情に国民の信頼を失った。
自民党と社会党系人士が混ざっている「政党」である民主党の派閥は、かつて10以上に達した。
さらに、2011年に発生した東日本大震災は、民主党政権に決定的な打撃を与えた。
結局、民主党は、2012年12月の総選挙で100席も取れない惨敗を喫した。
その後も民主党は派閥葛藤と政策代案不在で国民の期待から離れていった。
そのため、「安倍のギャンブルに突然迎えた今回の総選挙では、候補も198人しかでなかった。
選挙も受験する前に「万年野党」であることをデザインした格好になった。
若年層の投票率はさらに低調だった。
「ゆとり（余裕）」教育世代と呼ばれる20～30世代の投票率は30～40％のラインにとどまったことが分かった。
多くの若者たちは、この日投票所の代わりにスキー場、遊園地、ショッピングタウンなどに足を運んだと伝えられた。
投票率が低い中で、若年層までの待ち時間を折りてしまうので、野党が苦戦する結果が出てくるしかない。
さらに、高齢化現象の中で、若年層人口の割合が減っていて、野党はより困難しかない。
1980年には20～30歳代の有権者の割合が45.4％で、60代以上（18.6％）を圧倒したが、2010年には60代以上の有権者が37.7％で、20～30歳代の有権者（30.6％）を上回った。
こうした中、60代以上の投票率が70％前後を記録したので、自民党は微笑まざるを得ない。
1970～80年代の高度成長を主導した自民党に香水を感じる高齢者は、今回、自民党に票を入れてくれたものと分析された。
「シルバー世代の無条件の投票」が行われたわけである。
安倍政権と自民党圧勝、民主党完敗の結果につながって 支持率が急激に低下していた安倍政権は、新たに受け取った総選挙の成績表により、長期政権の道を開くことになった。
国民不信が徐々に広がっていたアベノミクスも起死回生になった。
また、安倍内閣の右傾化の動きは、さらに弾力を受けると予想される。
日本の総選挙を再プレーしてみると、私たちの政治状況は、我々野党の姿とあまりにも似ている感じを消すことができない。
特に高齢化と高齢者の高い投票率は、韓国ととても似ている。
韓国で20～30世代は、2002年の大統領選挙当時、全有権者の48.3％に達したが、2012年の大統領選挙では、38.2％に低下した。
一方、50代以上の高齢層は10年の間に570万人が並んで、2012年には、有権者全体の40％のレベルに達した。
2017年には50代以上の有権者が全体の45.1％に上昇する見込みである。
投票率も高齢層と若年層の差が非常に大きい。
2012年の大統領選挙で、50代の投票率は82.0％、60代以上は80.9％であったが、30代70％、20代は68.5％にとどまった。
●韓国野党も「他山の石としなければならない」経済再生政策代案提示する必要があり
ギムヨンボク慶南大政治外交学科教授は、「日本の総選挙に示された投票率墜落と若年層の投票率低調、
高齢化と高齢者の高い投票率、野党の派閥葛藤と政策代案不在などは、私たちの政治と非常によく似ている」と述べた。
キム教授は「しかし、日本は内閣制であり、韓国は大統領制であるため、いくつかの他点もある」とし
「仮に日本の野党は、組織瓦解に地理勢力レベルであるのに対し、韓国第1野党は国会全体議席300席のうち130席を占めるほど巨大野党」と述べた。
キム教授は「安倍が日本の政治地形を緻密に分析した後、政権への不信が深刻化して、来年下半期以降には厳しい選挙を行わなければならならないと判断し、今回の早期の総選挙のヒントやトリックギャンブルで勝利を収めた」と分析した。
これにより、我が国の野党では、「日本の総選挙の結果を他人の家の火事ように見るべきでない」という話が出てくる。
第1野党が換骨奪胎していなければ、日本のような最悪の状況に置かれる可能性を排除することができないということだ。
キム·ヨンファン、新しい政治民主連合議員は「日本の総選挙を打算指摘にすべきである」とし
「野党が党内の権力闘争だけではなく、民生経済を生かすためのビジョンと具体的な政策代案を出さなければならない」と述べた。
政治評論家のギムチョルグン東国兼任教授は「日本では自民党がたとえ賛否両論があるポリシーが、
「アベノミクス」を掲げ、経済再生に出ているが、野党である民主党は、これに対応する経済政策の選択肢を全く出さなかった」と分析した。
キム教授は、「米国ではレーガン大統領以来12年の間に、共和党の長期政権が続いているときに、
ビル·クリントン民主党候補は、1992年に「バカ、問題は経済だ」（It's the economy、stupid）」と、スローガンを持ち出して大統領選挙の勝利をもたらした」としながら
「新しい政治民主連合も、国民が生活の問題を解決することができる経済政策代案を明らかに提示しなければならない」と強調した。
「デジャヴ」で始まった疑問の答えは、まさに「馬鹿、問題は経済だ。」であった。