http://news.donga.com/3/00/20141212/68497352/1
「ギリギリ」家計負債1060兆
2014-12-12 07:33:35
[国大革新「ゴールデンタイム」2部] <6>の負債で粉砕される韓国...実態と解決策は
第2金融圏の融資管理スパイラル政府...景気の活性化のジレンマ
政府が相互金融機関を始め本格的な金融ローン管理に乗り出し、韓国経済の時限爆弾である家計負債急増に歯止めがかかる注目される。
7月チェ·ギョンファン経済副首相就任後、政府は低迷している景気を浮揚するために家計負債の増加をある程度容認する政策基調を維持した。
8月、10月の二回にわたる基準金利引き下げと8月担保認定比率（LTV）、総負債償還比率（DTI）などの融資規制緩和が代表的な事例だ。
しかし、1060兆ウォンを超えた家計負債が今後の消費を制約し、これを超えて経済全般に深刻な影響をもたらすことができないという懸念の声が高まって政府も増加速度を適切に管理する方向を定めた。
金融界は、金融当局が第2金融圏に続き、銀行の融資増加を抑制するための追加対策も打ち出すか注目している。
○負債の量と質の両方悪化
国内経済の家計負債は量と質の両方警告灯が点灯している状態だ。
昨年末、初めて1000兆ウォンを突破した家計負債は第1四半期（1～3月）に3兆5400億ウォン、第2四半期（4～6月）13兆4400億ウォンがそれぞれ増えたことに続き、政府の景気刺激基調がより顕著に第3四半期（7～9月）には、なんと22兆ウォンが増えた。
このような流れは、第4四半期（10～12月）にもそのまま受け継がれている。
10月の家計融資増加額は7兆8000億ウォンで、月単位で過去最高を記録した。
負債の質が悪化しているという証拠もあちこちで出ている。
生計型融資が増え、信用格付けが落ちる低信用者ローンは、全体の家計融資の20％を超えた。
3以上の金融機関から借金をした多重債務者も63％に達する。
借金をした家計の返済能力が低下していることも問題だ。
所得1分位（下位20％）の世帯の可処分所得に対する元利金返済比率は今年3月現在68.7％で、1年ぶりに26.5％ポイント増えた。
通常、この比率が40％を超えると借金を返す能力が著しく低下する「限界家具」に分類される。
また、ベビーブーム世代の50代の世帯の家計の負債が全体の35％を占めており、彼らの引退が本格化すれば、家計負債の集団不良が現実化されることがあるという警告も出てくる。
政府は、家計負債の相当部分が高所得層に集中しており、短期間で不良債権化する可能性は少ないと見ているが、このように低所得層や高齢者など脆弱階層の債務危機はすでに臨界レベルを超えたというのが専門家たちの診断である。
臨金融研究院の研究委員は「融資規制緩和と金利引き下げのために生活費や事業費の融資が多く増えた現在の景気状況を考慮すれば、庶民の家具は後で借金返済が困難になることもある」と述べた。
○先進国は、多削減...韓国だけ家計の負債増加
家計負債が恐ろしいのは、瞬間の政策の失敗や外部からの衝撃と結合するときはいつでも、国家経済全般に重大な打撃を与えることができるからである。
世界経済史（史）をみても、深刻な景気後退のもとでは、常に過度の家計の負債が潜んでいた。
米国発の金融危機の前奏曲だったサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）危機は、累積された家計負債が住宅市場のバブル崩壊と一緒に起きた代表的な事例であった。
1990年代始まった日本の長期不況も景気浮揚のための低金利政策が不動産関連ローンの拡大に続き、最終的には資産バブルが消えたのが原因となった。
このように家計負債の危険性を自ら悟った先進国は、2008年のグローバル金融危機以降、それぞれ過度の家計負債を減らす作業に入った。
実際に、米国と英国、日本などは可処分所得に対する負債の比率が2005～2007年ピークに達した後に一斉に下がる傾向にある。
借金を減らすことがすぐには多少の痛みながら経済の体質改善のためには避けられないという判断によるものだ。
しかし、韓国は有毒で、これとは反対の流れに乗っている。
韓国銀行によると、過去10年間、韓国の家計負債増加率は経済成長率（名目国内総生産の伸び率）をほぼ毎年しのいでいる。
歴代政権が「足元の火」である経済危機を早急に打開するために、不動産景気浮揚と金利の引き下げなどで継続負債の増加を助長する政策だけ書いてきたからである。
専門家は、来年半ばに米国の金利引き上げで、国内市場金利が一緒に上昇すると莫大な借金をした限界家具の利子返済の負担が大幅に増えるものと懸念している。
ジョンソンイン弘益経済学教授は、「債務返済が困難な限界家具が借金を返済にしがみつくよりも、通常の経済生活に没頭できるように道を開いなければならない」とし「政府が公的 資金を一部サポートしても、金融機関が、このような不良債権を振って捨てることができようにしなければならない」と述べた。
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