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大惨事と経済 - イミョンヨン経済部長待遇
2014-07-08
大惨事は、悲しみとともに怒りを伴う。
これは、社会的に集団的トラウマ（精神的外傷）になる。
「恐怖·無気力·怒り→不安→不信」につながる心理変化の過程を経たとする。
これによる無気力感は、一人一人の日常を崩す。
大惨事は、精神的な後遺症に劣らず、経済にもマイナスの影響を与える。
哀悼の雰囲気のために人々が必ず必要な消費もせず、内需の低迷を伴うことになる。
▼大惨事による消費の冷え込みは、歴史的にもよく表れている。
去る1995年6月、ソウルの真ん中の三豊百貨店が崩壊したとき、第3四半期の民間消費増加率は、前期比1.2％と前期より低かった。
米国ニューヨーク·マンハッタンの世界貿易センターが完全に崩れる9.11テロが発生した時の2001年第3四半期の米国経済はマイナス成長をした。
日本も過去の2011年東北大震災が起こり、年間成長率を-0.8％に後退させたという。
▼問題は、内需低迷が長期化する場合、状況は深刻になる。
国民の健全な消費に依存する小傷工業界との旅行·宿泊業界など内需基盤産業全般が根こそぎ揺れながら回復不能に陥る可能性がある。
実際、4月のセウォル号の惨事後の構造を祈願して哀悼した国民が不要不急な消費を全面的に中断して緊縮に転じた後、このような兆しが現れている。
ただでさえ景気回復が進まない中、セウォル号の問題が経済の足を引っ張ることができないという懸念が出ている。
▼「買った人は生きなければならない」という言葉がある。
セウォル号の惨事の基本的な哀悼の心は必要だが、ここで陥没されて我々の経済が回復不能の状態に陥った場合、買った人も困難に陥ることがあるということだ。
ブッシュ大統領は9.11テロ当時、米国が恐怖と悲しみに浸って内需が墜落したときに、国民に「日常的に復帰」を宣言し、通常の消費活動を促した。
彼の迅速な決断に、米国は景気後退を最小限に抑えたという。今、我が国でも、通常の消費刺激が必要である。