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忠南発展研究院、「好循環、地域経済の日韓共同シンポジウム」
2014-03-12 11:44
忠南発展研究院（院長カン·ヒョンス）は、来る21日午後2時王女大学新館キャンパス内の産学官から「グローバル経済危機の時代には、自律的地域経済の可能性を問う」というテーマで日韓共同シンポジウムを開催すると12日明らかにした。
日本経済学会、公州大学北東アジア通常研究所、韓国地域政策学会などと共同で開くされる今回のシンポジウムでは、韓国と日本の各界の専門家が参加し、忠清南道の好循環、地域経済を構築するための方案用意に頭を突き合わせる予定である。
特に、日本の地域経済について、主要研究をしている横浜国立大学「中村小次郎」名誉教授が「外来型地域経済を内発型の地域経済への移行の途中でに関する小考」を、成蹊大学織田ヒロノブ教授が「分工場経済から自律的な地域産業振興-岩手モデルの在庫」などを発表する。
加えてモグォンパク·キョン教授と研究院シン·ドンホ博士が共同で「韓国の方、工場の経済の実態と自立·好循環に向けて-忠を対象に」を問題提起することになる。
主題発表に続いて忠南大学校パクジンド教授の進行でカン·ヒョンス研究院院長、ギムジェグン大田日報、世宗市の取材本部長、バクスンファン韓国銀行大戦忠南本部部長、ソンハユル産業研究院研究委員、チョン·ジュノ、江原大学教授、ハンチフム忠清南道雇用経済政策課長、ホンソンヒョプリンセス大学教授などが参加し、忠清南道の地域経済の好循環を実現するための白熱した議論を行う。
研究院カン·ヒョンス院長は「私たちの研究は、過去2012年から、地域経済の好循環の研究を進めているが、まだ韓国では、この分野の研究は初歩段階レベル」とし「今回のイベントをきっかけに、様々な研究成果が出て、政策的に活用を期待する」と述べた。