http://news.hankooki.com/lpage/politics/201403/h2014030503332821000.htm
国際世論に「日本孤立化」戦略
■ユンビョンセ外交、5日、国連で慰安婦問題提起
過去の相次ぐ挑発に政府忍耐「限界」に妥協はなく、正攻法選んで
2014.03.05 03:33:28
ユンビョンセ外交部長官が5日、ジュネーブで開かれる国連人権が社会で日本軍慰安婦問題を提起する超強気を取り出した。
外交首長が直接出て日本を強く押し通すのは過去の歴史に対する相次ぐ挑発が我々の政府の忍耐の限界を超えた点を示す。
また、日本を相手に反省を促すためではなく、国際社会の世論を味方にして、日本をしばっ結ぶ国際的な孤立戦略を駆使しようとすると思われる。
政府は当初、4日から開かれる今回の人権理事会の尹長官を代表と派遣する計画だったが、途中で急に変えた。
両国関係の改善を注文した米国の立場などを考慮し、長官が出て日本を刺激する必要があるのかは、慎重論であった。
首席代表がシンドンイク外務省多国間外交調整官に変わったハプニングもこのためだった。
しかし、朴槿恵大統領の3・1節記念社に対する日本の態度は、私たちを刺激した。
朴大統領が何度も慰安婦問題解決を促したが、岸田文雄（岸田文雄）日本外相は「我々の立場は、従来と変わらない」と目障りに反応した。
適切なレベルの反応を期待した私たちの政府としては、うろたえている不快するしかない状況だった。
政府の選択は正攻法だった。
政府関係者は4日、「慰安婦問題を解決するために、日本に向けて圧迫強度を高め、追いつめ加える必要がある点が再確認された」と話した。
ここでは、慰安婦問題が国際社会の争点に浮上することができるという判断が敷かれている。
法的争いがふくらむことができる領有権紛争とは異なり、慰安婦問題は、人類の普遍的価値に訴える問題だからだ。
ジンチャンス世宗研究所日本研究センター長は「河野談話を再検証しようという日本側の主張が不当であるという点については、国際社会も非常に共感している」とし「問題は、日本に向けてどのようなカウンターパンチを飛ばすかかかっている」と述べた。
政府の措置は、今年に入って急増し、強硬になった対日政策を計らなければならない。
政府は1月、独島領有権主張を明記した日本の中学·高校の教科書のガイドラインが発表されると、日本帝国主義の侵奪蛮行を国際社会に告発する国際共同研究を推進する一方、国連などの国際機関で、日本の野心を指摘することに方針を決めた。
したがって、尹長官の人権理事会の演説は、このような方針に沿って、政府が具体的な行動に出た初の事例という点で意味がある。
これに合わせて政府も強硬発言をした。
外交部当局者は桜田吉孝・日本文部科学省副長官が慰安婦問題が捏造されたという趣旨の妄言をしよう」河野談話を否定を扇動する大衆集会に直接参加して、同調するに至った」とし「慰安婦被害者はもちろん、国際社会を愚弄する処置」と批判した。
慰安婦問題を謝罪した河野談話を安倍政権が認められなければならない我々の政府の既存の立場を再確認したものである。
我々の政府が、日本の歴史退行的な動きに強く対抗しながら、日本が先に誠意を見せて態度を変えなければ、両国関係は、相当の期間梗塞局面を避けることは難しいと思われる。
政府の他の関係者は、「我々の対日措置は、妥協ではなく、警鐘を鳴らす事に焦点が合わせられた」とし「関係改善のために、誰が最初に手を差し伸べなければならないかどうかをよく知っている」と述べた。
日本は「国際司法裁判所に行きましょう」と言えば良い。
終わり。