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ズムウォルト「日本、周辺国との関係改善措置取る」
2014-01-24 06:10
ズムウォルト「日本、周辺国との関係改善措置取る」
日本の協会のセミナーで求める。「周辺国の認定が重要」
米国政府当局者が日本を相手に韓国、中国など周辺国との関係改善のための措置をとると促した。
ジェームズ・ズムウォルト国務省東アジア・太平洋担当副次官補は23日（現地時間）、ワシントンDCのカーネギー国際平和財団（CEIP）で、日本協会が開催した「2014年の日本の展望」セミナーで、安倍晋三首相の靖国神社参拝と関連して「真剣に言えば、米国政府は、日本が韓国、中国など、円滑かつ積極的な関係を維持することを願う」とし、このような意味を明らかにした。
彼は「困難で複雑な問題ですが、それ米国はもちろん、中国を含むすべての利害に合致する」と強調した。
「日本の首相が靖国神社を参拝するたびに、米国政府が「失望した」という声明を出すのか」という質問に、のズムウォルト副次官補は「米国や韓国、日本がすべての民主主義国家であり、各国の内部に視点の違いがあることが、米国政府は、日本が隣国との関係改善のための措置をとることを心から希望する」と明らかにした。
ズムウォルト副次官補は、どのような措置が必要かどうかは日本が決める問題であり、周辺国がこれを認めるかが重要だと指摘した。
彼といえども、この日、米国が失望感を表示したものの、日本との軍事同盟や経済関係はさらに厚くなると主張した。
日本の秘密保護法の制定、普天間基地の移転の承認、集団的自衛権の推進、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加など、安倍政府が取った一連の政策で日米関係がより深くなっているということだ。
米国と日本が1998年に制定された両国の防衛協力指針（ガイドライン）が古すぎるうえに、サイバーセキュリティ上の問題、北朝鮮など周辺情勢の変化等を反映していない限り、改正が必要だという点も説明した。
この日のパネルに参加したクリス・ジョンストン米国防総省北東アジア政策局長は「日韓の問題はやや複雑ではあるが、北朝鮮の脅威に備えるための韓米日3国協力が切実な時点だ」と強調した。
セミナーでのシーラ・スミス米外交協会（CFR）の上級研究員など一部の出席者は、バラク·オバマ大統領の4月のアジア訪問の前後に過去の歴史と領土紛争で緊張が大きくなる北東アジアの関係が多少好転する可能性があることを期待映すこともあった。
しかし、主催者側がこの日参加した傍聴人などを相手に、今年の日韓と韓中関係の改善や、安倍首相と朴槿恵大統領、安倍首相と習近平国家主席の首脳会談の開催などの見通しを尋ねたとき、肯定的という回答はほとんどなかった。