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駐米日大使「アジア女性基金で慰安婦補償終わった」
2014-01-23 11:02
アメリカ「慰安婦決議案」に準拠通過後
駐米日本大使館（大使佐々江賢一郎）がホームページに「歴史問題」のバナーを掲載し、韓国や中国など周辺国との過去の葛藤の問題で、日本はするだけというようの主張を展開して論難がおこっている。
米国議会で「慰安婦決議案」の遵守を促す正式法案が通過すると、米政府と議会を相手に自国の対応論理を伝播するための意図と思われる。
駐米日本大使館は韓国や中国など周辺国との歴史問題で日本がこれまで展開してきた主張を簡単に図表や写真、グラフを書きながら一つ一つ解説した。
安倍晋三首相が昨年5月15日の参議院予算会議で「慰安婦関係者が言うことができないほどの痛みを伴う仕事をされたことについて、非常に胸が痛い。
前任者たちのような認識を持っている」と述べ、同日菅義偉官房長官が「河野談話の改正を検討すると言ったことがない」と回答した内容を公式に謝罪の事例として取り上げた。
補償問題については「1965年の韓日請求権協定で韓国との補償問題は、すべての法律的に解決された」とし、「しかし、慰安婦問題は、多くの女性の名誉と尊厳に重大な侮辱だったという点を認識しながら、日本政府が国民と一緒に真剣な謝罪と後悔を表示することができる方案を議論し、その結果、1995年のアジア女性基金を設立した」と主張した。