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日韓関係の急速な冷え込み。日本車戦々恐々
2013-02-25 08:27:36
韓国トヨタ、韓国日産、ホンダコリアなど日本車ブランドが先週、日本の島根県が強行した竹島の日行事の後波及効果に神経を尖らせている。
昨年下半期日韓関係の悪化に続き、日中関係まで急速に冷却され、戦々恐々していた日本の自動車メーカーが再び韓国市場で悪材料に会った。
25日、輸入車業界によると、韓国トヨタなど日本の自動車ブランドが先週、日本の島根県が主催した竹島の日の行事の後、急速に悪化している日韓関係を注視している。
昨年8月にオリンピックを前後した日韓関係の悪化で販売台数に回復の鈍化などを経験した日本車ブランドが再び両国の政治的問題で悪材料を受けた格好だ。
今回再燃した韓日関係の悪化が日本車ブランドの回復に及ぼす否定的な影響は避けられないとの見方が支配的だ。
朴槿恵18代大統領就任式とかみ合って韓日関係のゴールがさらに深まるとの見方も出ている。
日系輸入車ブランド関係者は"昨年も韓日関係の悪化を克服するために、少なくないマーケティング費用を注ぎ込んたが、効果が満足ではなかった"とし、
"独島をめぐる外交的葛藤が、日本製品不買運動につながらないだけ願う"と話した。
日本車ブランド3社の販売台数は相次ぐ韓日関係の悪化にも全盛期の水準を回復していない。
最大日本車のブランドトヨタは昨年、前年同期比7.8％増の1万1268台を販売したが、主要ドイツ車ブランド比成長幅は相対的に低調だった。
特にレクサスブランドの販売台数は江南のソナタ新型ESなど発売にもかかわらず3.7％の増加にとどまった。
韓国日産とホンダコリアの状況も別段違わない。昨年、これら二つの会社の販売台数増加幅はそれぞれ1.78％、3.08％に過ぎなかった。
同じ期間、BMW、メルセデス-ベンツ、アウディなどドイツ車ブランドが2桁台成長を記録した。
今年に入って1月の販売も日本車ブランドの成績は低調だった。トヨタブランドの販売台数が前年同月比40％以上減少したのに続き、日産も26％以上の販売台数が減った。
昨年末新車を集中的に発売したホンダが33％成長したが、基底効果による結果だという分析だ。
一方、先週末以降、反日感情は悪化の一途を駆け上がっている。
去る22日、日本の島根県で開かれた"竹島の日"行事の後、これに激怒した40代の男性が、駐韓日本大使館に汚物を投擲して警察の調査を受けた。
韓国外交通商部も竹島の日を政府行事に格上げした日本政府に強く抗議したことが分かった。