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自殺など人身事故急増...対策に苦心
2013.02.07 10:02:00
今年に入って13人自殺...昨年の同じ期間の2.6倍
国防部、各軍の自殺予防総合対策実施の指示
最近、軍部隊で自殺など人身事故が急増し、軍当局が対策作りに苦心している。
今年に入って去る6日まで37日間の様々な事故による軍の死者は20人で、
昨年同期間の9人に比べて122％増加したと国防部は7日、伝えた。
事故死亡者のうち自殺者は13人で、昨年同期（5人）に比べて160％増加した。
昨年の事故死者111人（月平均9.2人）、自殺者72人（平均6.0人）と比べても今年の初め有毒人身事故が頻繁に発生していた。
事故事例を見ると、先月7日、陸軍某部隊所属のA一等兵が地下ボイラー室で首を吊って亡くなったまま発見された。
同月8日には忠清南道の部隊でB一等兵が関心私兵に分類されて相談治療を受けて部隊に復帰してから一週間ぶりに自ら命を絶った。
今月2日には中部戦線前方部隊の小隊長に勤務していたC少尉が行方不明になり37日ぶりに部隊で1㎞ほど離れた山で首を吊って亡くなったまま発見された。
6日には江原道の部隊中隊長であるDトラックが自分の乗用車で排気を吸っておいて
意識不明状態にあることを部隊員が発見、病院に搬送さしたが、死亡した。
亡くなったD大尉は現役の大尉の息子である。
国防部は野戦部隊で自殺など人身事故が急増すると、各群に、事故防止活動に出るよう指示した。
部隊ごと精密診断により、事故の要素を識別する一方、自殺予防総合対策を内容があるように施行するようだった。
また、 "兵営生活専門相談官"と"国軍いのちの電話"などを活用した心理療法を拡大して兵士たちが休暇を出た時、
家族と連絡をとって、安全に部隊に復帰できるように努力してくれ各群に要請した。
軍当局は将兵自殺の種類を服務不適応と理性と金銭問題などに区分しているが、最近自殺が急増した原因は明確に把握できていない。
軍のある関係者は"軍でも自殺予防をのための努力を講じている"と言いながらも自殺が急増した理由については、"原因を発見することは容易ではない"と述べた。
社会全体として自殺率が上昇することが軍に影響を及ぼしているという分析もある。
軍の他の関係者は"有名人が自殺すると、いわゆる"ウェルテル効果"と社会の自殺率が上がり、軍に影響を与えることもある"と説明した。
韓国保健社会研究院が先月29日に発表した報告書を見ると、我が国の経済活動人口（15～64歳）の
人口10万人当たりの自殺率は2000年15.6人から2010年30.9人で2倍に増加した。