富裕層の【税金逃れ】を確保すれば【消費増税】は不要に！
★広く・浅く・取り易い徴税の惰性を止め【強い者に、強い徴税】へ
巷で拾ったニｭースです。
【消費増税延期】騒動の陰に
隠れて、あまり議論されてい無い【富裕層の税金逃れ】
の是非を議論し無い限り、日本の財政は立ち直れ無い！
6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、
2019年10月へと再度延期する事を決めた。
★最優先すべき政策課題は、
【富裕層】の野放図な『税金逃れ』の実態に【メス】を入れる事！
【税金逃れ】には厳罰をもって『重税』を課すなど、富裕層の【税金逃れ】を徹底的に取り締まる。
それを税収の【新たな有力財源】
に育て上げていく発想の転換により、懸案の【租税負担】の公正化と共に、平準化を
期する為の法整備を急ぐ事が先決。
先に公表された【パナマ文書】で
富裕層の【税金逃れ】の呆れた実態と共に、歴代の行政府が中長期に 渡って税金の分から無い海外のタックスヘイブン（租税回避地）の大がかりな【からくり】の存在を知りながら、有効な対抗策を打てずに結果として放置して来たと言う事実は、この機にもう一度検証されるべき。
行政府のそうした怠慢が、皮肉にも日本に発想の転換を迫り、その緊急性を示唆して
いるとも言える状況だ。
増税延期に伴い、代わる財源を
★何に求めるべきかの議論が無い
舛添要一・前東京都知事の【辞任騒動】、世界の金融市場を混乱に陥れた英国の【EU離脱騒動】、７月１０日の【参院選】といった重大ニュースの陰に隠れて、素通りしてしまった。
これまで税務当局が見逃してきた富裕層の【税金逃れ】封じを徹底する。
①目に余る【相続税】の捕捉率の低水準を抜本的に改善し、向上策を
図るだけでも、日本の税収は一挙に、大幅に潤うはずだ。
そうすれば、【消費増税】はもとより、中長期的には消費税そのものが不要に成る、と言う事も決して不可能では無い。
②長年の懸案であった【社会保障と税の一体】改革が、目指す恒久財源の確保が期待出来るだけで無く、【租税負担】の不公正、悪平等に伴う深刻な格差拡大の是正にも大いに貢献出来る為、行政府は不退転の決意で直ちに取り組みたい。
③税務当局を始め、行政府が中長期に渡り、【パナマ文書】が公表した様な富裕層の【税金逃れ】の呆れた実態を掌握していながら、手を拱くだけで、殆ど放置してきた社会的な責任は重大である。
④これを機会に、行政府は国家百年の計に立って、安易に取り易い【非富裕層】から広く浅く徴税する、現行の【弱い者いじめ徴税】の惰性から脱却すべきだ。
★富裕層の【税金逃れ】を決して見逃さ無い、
【強い者にも】強い徴税を行う体系を根本的に組み直し、本来の【所得再分配】機能を取り戻せるよう、租税負担の公正化と平準化へ向けた抜本改革に、真剣に取り組むべき。
富裕層の税金逃れを炙り出せば
★消費増税の【数倍の効果】が出る！
行政府の試算では、消費税率を【8％～10％】へ増税するのに伴い、期待されている税収の増額分はわずか【5.8兆円】。
★元国税調査官の証言には、海外に資産や所得を移せる【富裕層】の『税金逃れ』の実態は計り知れず、行政府のやる気次第では、それを炙り出す効果は【5.8兆円】の数倍に及ぶと言う。
★ビンボー人が100円や200円を消費した処で、束に成って使っても微々たる！
★金持ちの【損するバンク】や【カルロス・ゴーン日産】が、消費すれば莫大だ！
だが、この連中に限って【消費せず】、蓄財・逃避し、貨幣の【循環の法則】を破壊している。