復興対策 財源論

皆さんこんにちは。小沢さきひとです。

復興対策の財源論が、新聞、テレビ等で大きく報道されています。

これに関して、私が主宰する税制改正ＰＴでは、復興財源は復興の全体像をしっかりと見極め、その所要額を算定した上で、その確保に最大限努めるべきであるという決定を今般させていただきました。

報道ベースでは、「まず消費税で復興財源を作り、復興作業が終わったら消費税に上乗せをして社会保障の財源に充てる」という議論が既になされていますが、このような議論の仕方はおかしいと考えています。

まず、全体像を策定し、次にそれに見合う税を検討するという順序をしっかり守ることが大切です。

加えて申し上げておきますと、今般の未曽有の危機に際しては、景気刺激的な補正予算を組むことが不可欠です。

そのためには、「赤字国債の発行も辞さず」という対応が望ましい。国債はまだ市中で十分受け入れることができます。

必要であれば日銀にも大いに市中で国債を買ってもらう。

確かに現在、国際マーケットが過敏になっていますので、必要に応じて中期財政計画をしっかり示し、将来的にはしっかりと償還できる仕組みを盛り込んでいくことは重要です。

しかし、まず大事なことは景気刺激的な補正予算を組んでいくことだと考えています。

本日は、以上でございます。
有り難うございました。