当然ですね！
がんばれ、税理士会！！
関東３税理士会が東京国税局長に申告・納付等の延長を要望
【税理士会関係】
東京税理士会（山川巽会長）、東京地方税理士会（朝倉文彦会長）、千葉県税理士会 （石井幸夫会長）の３税理士会が、３月１３日、「東北地方太平洋沖地震による申告・ 納付等の期限の延長措置について」を荒井英夫東京国税局長に要望した。 １１日に発生した震災では、国税庁が青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納 税者に対して、国税通則法１１条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限延長を行 うこととされたが、東京国税局管内３税理士会の会員の中から、（１）納税者及び税理 士事務所のパソコン等が地震により破壊され、データの修復が困難になる、（２）納税 者と電話で連絡がとれない――などの例が報告され、指定５県以外の地域においても申 告等期限及び加算税、延滞税の賦課について最大限に柔軟な斟酌、対応を求めたもの。 これを受けて国税庁は、１４日の「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮 断などによる申告・納付等の期限延長について」で、５県以外の納税者についても「地 震の影響による、（１）納税者から預かった帳簿書類の滅失又は、（２）申告書作成デ ータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難な場合」は、 申告期限の延長を、「災害による申告・納付等の期限延長申請書」の提出で可能とし、 税理士会の要望が実現している。 （２０１１．３．２２ Ｎｏ．３１５８） |