「首相は憲法９条と戦後体制の問題に返答できない」小沢代表
【質疑要旨】
■安全保障関連法案について
■刑事訴訟法改正案について
■労働者派遣法改正案について
■参院統一会派について
■２００９年総選挙民主党マニフェストについて
■翁長沖縄県知事の訪米について
■マイナンバー法改正案について
■野党連携について
■原発事故自主避難者への住宅援助打ち切り問題等について
■小沢代表の自立と共生政策について
■安全保障関連法案について
Ｑ.衆院憲法審査会で３人の憲法学者が安保法案に違憲との見解を示したことについて、小沢代表の感想をお伺いしたい。３人の憲法学者と小沢代表の意見はほぼ一致していると思いますが。
小沢一郎 代表
Ａ.今回、各党推薦の３人の憲法学者の方々が今の政府提案の安保関連の法案は憲法違反だというお話しをなさったということであります。これは私、かねてから申し上げていたことでありまして、何でこの件を国会もメディアも取り上げないのかと、この会見でも度々言っていると思います。
まさにほとんどというか、まったくその点は考え方が一緒でありまして、私としては当然のことではありますけれども、「我が意を得たり」という気が致しております。いずれにしても３人の第三者的な立場、しかも憲法の専門家の人がそういう考え方を持っていた。自民党推薦の大学教授がそういう意見を申し述べたということで初めて、各党とも元気づいて「憲法、憲法」と言い始めたようであります。
まずこの安全保障、とくに日本においては、日本国憲法第９条についてきちんと解釈し判断してからでないと論議は進まないわけであります。それがまた戦後体制、極東軍事裁判からポツダム宣言からサンフランシスコ平和条約から、そういったものまでさかのぼっての論議にもなることであります。
私が言っても誰も耳を貸さなかったですけれども、３人の学者が言うことによって初めて、政治家も、また国民皆さんもその点に気がついたようでございます。ぜひその根本から論議を国会でもしていただいたら、必ず安倍さん自身がこのことの論戦では明確にまた答えることができず、行き詰まってしまうだろうと思います。ぜひ各党の奮戦を期待します。
Ｑ．先週の特別委で民主党議員が憲法学者の違憲発言を受け、政府に安保法案を撤回すべきと主張しました。法案の撤回についてと法案を成立させない方法についてお考えを伺いたい。
小沢一郎 代表
Ａ.学者が言ったからこうだということは、国会議員として、政治家としては情けないです。 自分たち自身の考えを議論する場ですから。そこに憲法学者の第三者の方までそういう考えでいるということが、いわゆる自分たちの意見の正当性を補完する材料であるということだろうと私は思います。
今言ったように日本国憲法とくに９条と、その背景である戦後体制のことについての安倍さんの考え方、これを各党が厳しく追及すれば、多分彼は返答をすることはできなくなるのではないでしょうか。こういうことに返答できなければ、安保関連法案を論議することは、論理的には不可能なわけです。それがあって初めてのことですから。
私が言っているように、安倍さんが本当に戦後体制を、彼流から言えば、矛盾と指摘し、「自分はこう思う」、「こうしたい」と、「集団的自衛権も一般的、普遍的に行使できるように海外派兵ができるようにしたい」と言うのならば、憲法９条の見直しの提案、国会での発議を求めるべきであって、そうすればまだ法案との整合性はできます。
自民党案では憲法９条１項は、そのままになっているわけです。それでいて法案だけが自衛権を集団的だけではなく個別的自衛権も、日本が直接攻撃を受けた場合でない国際紛争に派兵できるというような法律を作るというのは、全くの論理矛盾、自己矛盾です。このことを野党が揃って追及すれば、私はこの法案を無理やり多数でもって可決するということは事実上不可能になると思います。
そういう意味で、撤回しろと言ったって、出したものをすぐ撤回するわけはないのです。だから事実上おかしい、全く安倍さんの論理がおかしい、筋道が違っているということを国会の場で基本を論ずることによって明らかにする。それが事実上の撤回と同じように、法案の通過を阻止する唯一のやり方だと思います。
続き→党ホームページ→http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150615.html をご覧ください。