【 質疑要旨 】
*安全保障法制について
*憲法に関する党見解について
*小選挙区制と地域政党について
*中国人民解放軍幹部の発言について
安全保障法制について
Q.14日に閣議決定される安保法制法案について、小沢代表にはとくに憲法の立場からと党としての考え方、また野党共闘についてどのようにお考えか。
A.今お話しのとおり、今週中に閣議決定して国会の方に提出の運びだと聞いております。 個々の法律についての問題点というか、法律そのものに問題がありますが、日本の場合の安全保障の問題というのは、その前提として日本国憲法、なかんずく9条の問題があります。これについての明確な解釈と判断と、そしてそれに基づく原則をきちんと決めてからでないと。今の安倍総理をはじめ政府の説明は、まさに抽象的、曖昧な言葉で本質を隠そうとしているように見えます。これは非常によろしくないことです。
安倍さんが「こうしたい」と思うなら、そう言えば良いし、それに基づいてきちんとした結論を出していくということでないと。まさに曖昧なまま既成事実を積み重ねていくという手法。これは、日本人とくに官僚の手法ですけれども、このやり方はまさに歴史の轍をまた踏むことになるというふうに思います。
此間のテレビ局で、代表もしくはそれに準じた人たちが集まって憲法観議論がありました。私共は小さい党なので、ほんのわずかしか発言の機会がありませんでしたが、そのときにも、海外へ出兵したいならば、こうこうこういう日本国憲法の解釈と判断の下でこうしたいと言うことでなければならないし、日本国憲法でどこまで許され、どういうことが許されないのかという原則を、まずきちんと打ち立てた上で、それに基づいての個別法でないと主張しました。
個別法で意味不明の抽象的なことを、何だかんだ何だかんだ書きまして、いくら総理のあるいは政府の説明をされても、国民にはさっぱり分かりません。また、これは政治の役目を果たしていないのではないかというふうに思っております。その意味で非常に今日の政府のやり方、姿勢、そして世の中の風潮について大変危うさを感じております。
それから具体的に国会での野党共闘ということですが、やはりこれは民主党をはじめほとんどの野党も今の政府のやり方と中身の法案については反対の意向が強いようなので、お互いに多少の意見の違いはあっても大きな方向性できちんと共闘していければ良いと思います。
そうしないと、益々国民が何だかさっぱり分からないうちに、色んなとくに日本の将来を左右しかねない、あるいは日本の国民の生活に大きな影響を及ぼし、そして生命に大きな影響を及ぼすようなことになりかねない。そういう仕組みが訳の分からないうちに作られるということは、非常に不幸なことだと思っております。ですから国会でもきちんと各党が意見を言える、政府と議論のできる、そういう自らの主張とそして国会での十分な審議ということが必要だろうと思っております。
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