被災者の負担をやわらげる税制特例

被災地では自動車を失い、新たに取得する必要が生じていますが、役所が被災したり、印鑑を失ったりしたために車庫証明、住民票、印鑑証明などの提出が困難になっています。
そのため、これらの書類の提出を免除する措置を「緊急提言」に盛り込んでいます。

また、失った車の自動車重量税の還付や新たに自動車を取得する場合の自動車取得税、自動車重量税も免除する必要があります。

さらに、船舶や車両を取得する時の特別償却、土地や家屋に係る税制特例など、被災者の皆さんの負担を和らげるために数十項目の税制特例措置を準備し、「緊急提言」に盛り込みつつあります。

被災者の立場になってどのようなニーズがあるか、目を凝らし、拾い上げながら、一刻も早く被災者の皆さんに対策を届けるために、通常何ヶ月もかかる作業を数日でこなしています。

http://blog.livedoor.jp/o_yasuhiro/archives/1403327.html