新年度予算案の経済効果は？

商工団体をはじめ、各団体の年始会、消防出初式等、年始の行事が続いています。

新年度予算案では、２年連続して借金が税収を上回る異常事態となりました。

また、給与所得控除・扶養控除の縮小、減価償却・研究開発優遇税制の縮減、相続税・石油石炭税の増税など、マニフェスト財源のための増税メニューがズラッと並びます。

その結果、新年度予算案、税制改正案は、なんと実質経済成長率を逆に０、１％引き下げるものと試算されています。

今年こそ、このような目先の選挙目当てのバラマキ政策から脱して、将来への確かなビジョンのもとに成長戦略を描き、捉えていかなければなりません。

http://blog.livedoor.jp/o_yasuhiro/archives/1337760.html