都議会第2回定例会は6月9日に開会され、第1回定例会に行った「文書質問」についての回答が届きましたので、掲載します。
＜第1回定例会 文書質問＞
３、食品などのＰＦＡＳに関する実態調査について
農林水産省は、令和６年（2024年）に「土壌に含まれるＰＦＡＳの一斉分析暫定マニュアル」を公表しました。
国は、農畜産物の生産段階における対策など食品中のＰＦＡＳに関するリスク管理措置の必要性の検討を行うため、国産農畜水産物のＰＦＡＳ含有実態を調査しています。また、令和５年度（2023年度）から９年度（2027年度）まで、農産物中ＰＦＡＳの分析法の確立、農地土壌、水等からのＰＦＡＳ移行特性を解明するための試験研究を実施中です。
そこで、いくつか質問します。
Q１、国は、令和６年度（2024年度）からＰＦＡＳの実態把握の取り組みを推進するため、自治体等が行う農畜産物、林産物、水産物、飼料作物、農用地の土壌、農業用水に含まれるＰＦＡＳの実態把握調査を支援しています。都は区市町村にどのように周知していますか。区市町村からの質問・意見には、どんなことがありましたか。
回 答
都は、農産物等のＰＦＡＳ実態把握調査について、国の依頼に基づき、区市町村に実施の意向を確認するとともに、国が主催する事業説明会の開催について周知しています。
区市町村からは、都に対して当該調査に関する質問や意見はありません。
Q２、農畜産物、林産物、水産物、飼料作物、農用地の土壌、農業用水に含まれるＰＦＡＳの実態把握調査を行った区市町村はありましたか。この間の実績を伺います。
回 答
令和７年度、１自治体が国の交付金を活用してＰＦＡＳの実態把握調査を実施しました。
Q３、 地下水調査などでＰＦＡＳ汚染の濃度が高い地域では、学校給食の食材への不安の声も保護者から出されています。安心して給食の食材として活用する上でも、農作物などに含まれるＰＦＡＳの調査を求める声があります。調査する自治体を増やすうえで、区市町村の実態調査に都として財政支援が必要だと思いますが、いかがですか。
回 答
都は、国の交付金を受けて、農産物等のＰＦＡＳ含有実態調査を実施する区市町村に対し、調査に要する経費を助成しています。
なお、都はこれまでも国に対し、農地等の安全性の基準の明確化や必要な対策等を要望しています。
Q４、 ＰＦＯＳ等による農作物への影響を確認するため、都の試験研究機関が連携し、「屋内実験室の人工気器内で、ＰＦＯＳ等を含有した水で農作物を栽培」「収穫した農作物に含まれるＰＦＯＳ等の量を測定・分析」の調査研究を令和7年（２０２５年）析」の調査研究を令和７年（2025年）５月から開始しています。この研究に至る経緯について伺います。また、調査期間はいつまでですか。
回 答
環境中のＰＦＯＳ等が農作物に及ぼす影響について確認するため、東京都環境科学研究所と東京都農林総合研究センターが連携し、令和７年５月から調査研究を開始しました。結果はまとまり次第、研究成果として公表する予定です。
Q５、 厚生労働省は、「ＰＦＡＳの摂取量推定に関する研究」として令和５年度（2023年度）及び６年度（2024年度）において、マーケットバスケット方式によるトータルダイエット試料を用いて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含むＰＦＡＳの含量分析による摂取量推計を実施してきました。都としてもマーケットバスケット方式によるトータルダイエットスタディを実施しています。農薬などの他にＰＦＡＳの含量分析による摂取量推計も必要だと思いますが、いかがですか。
回 答
都は、食事を介して摂取するダイオキシン類や農薬などの化学物質の量について、トータルダイエットスタディにより継続的に調査を実施しています。
ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、国が指標値となる一日当たりの摂取量を示したことから、都の調査の対象物質に追加することとしています。
Q６、都のマーケットバスケット方式によるトータルダイエットスタディにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの項目を追加するのは、いつからですか。都の調査などで得られた情報は、速やかに公表することを求めますが、いかがですか。
回 答
都は、今後、分析方法などを検証した上で、調査項目にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを追加し、その結果を公表することとしています。