手取り14万の事務職から独立したオズです。
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にほんブログ村NISAを始めてみたものの、
「うちの年収じゃ、たいして増えないのでは」
と感じていませんか。
ニュースでは「貯蓄から投資へ」と盛り上がっています。
けれど、年収や住む地域によって、投資に回せるお金には大きな差があります。
最新の公的データが、その実態を映し出しました。
この記事を読むと、その「差」がどこから生まれるのか、そしてあなたが今やれることは何かが見えてきます。
投資を始める前に知っておくと、遠回りを1つ減らせます。
データが映す「投資格差」の現実
年収が高い人ほど、投資に回せるお金の額も多い——これが最新データの結論です。
総務省や日本証券業協会の調査から、その差がはっきり見えてきました。
年収で開く「投資に回せるお金」
つみたて投資枠の使い方に、年収による差が出ています。
日本証券業協会の調査では、年収300万円未満の人の4割が、つみたて投資枠での購入額が年10万円未満でした。
一方、年収1000万円以上の人は、4割が年間の上限120万円まで使っていました(日証協調べ)。
同じ「NISAをやっている」でも、入れている金額はまるで違います。
これは能力の差ではありません。
生活費を払ったあとに残る「余力」の差です。
その感覚は、データと一致しています。
私も14年間、中小企業の事務職として働きながら、「投資に回すお金なんてどこにあるんだ」と思っていました。
だから、この数字を見たとき妙に納得したんです。
神奈川は投資先進県？地域でも開く差
NISAの口座開設率には、住む場所による差もあります。
金融庁と総務省の統計をもとにした推計があります。
東京・神奈川・奈良・兵庫は30%前後と高く、青森・岩手・北海道は17%未満でした(朝日新聞推計)。
私が住む神奈川県は、開設率が高いほうの地域です。
つまり、近所の人や同僚が、すでにNISAを始めている可能性が高い。
「周りはもう動いている」と感じる場面が、増えているのかもしれません。
「うちは普通の年収だから無理」は半分だけ正解
「元手が少ないと不利」は事実です。
でも、それで終わりではありません。
差を生む本当の要因を見ると、打ち手が変わります。
たしかに、元手の差は小さくない
家計全体で投資は増えていますが、年収による差は開いたままです。
総務省の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯がもつ有価証券の額が、2025年に前年比25.4%増えました。
株式や投資信託などを指し、NISAが拡充された2024年の34.1%増に続く伸びです(総務省家計調査)。
ただし、貯蓄に占める有価証券の割合には差があります。
年収が低い層で15%ほど、高い層で30%ほどという開きです。
元手が多いほど、増えるスピードも上がる。
これが、格差が縮まりにくい理由の1つです。
そう言いたくなる気持ち、よくわかります。
でも、ここで1つ質問させてください。
その「元手」は、どこから来ているのでしょうか。
差を生む正体は「入金力」
差の正体は、毎月いくら投資に入れられるかという「入金力」です。
年収が高い人が有利なのは、運用の差というより、毎月入れられる額が大きいからだと考えられます。
ここに、見落とされがちな事実があります。
投資のリターン(利回り)は、私たちの思いどおりにはなりません。
市場が決めます。
一方、入金額は、家計の見直しや収入しだいで動かせる部分があります。
利回りより手をつけやすいのが、入金力のほうです。
投資の前に「入金力」を育てるという順番
入金力を上げるには、リスクの低いほうから手をつけるのが定石です。
元手が少ないうちは、利回りを多少上げても、増える額はそれほど伸びません。
順番を守ると、無理なく続きます。
利回りより「入れる額」が効く理由
元手が小さい時期は、利回りを追うより入れる額を増やすほうが効いてきます。
たとえば、手元の10万円が年5%増えても、増えるのは5000円です。
一方、毎月の入金を5000円増やせれば、1年で6万円が積み上がります。
この時期は、運用テクニックより入金額のインパクトが大きいんです。
まず固定費、次に本業、最後に副業
入金力を上げる順番は、リスクの低いほうからが基本です。私は次の3段階で考えています。
- 固定費の見直し（スマホ代・保険・サブスクなど。すぐ効く・確実）
- 本業の収入アップ（昇給・社内評価など。時間はかかるが堅実）
- 副業など別の収入源（伸びしろは大きいが、不確実）
まず1と2を試し、それでも頭打ちなら3を検討する。この順番なら、いきなり不確実なものに飛びつかずにすみます。
そう警戒されるのは当然です。
固定費の見直しだけで、毎月の支出が数千円下がる家庭も珍しくありません。
順番を守るほうが、結果的に遠回りになりません。
副業は「確実」ではない。それでも柱になりうる理由
副業は、固定費の見直しほど確実ではありません。
これは正直なところです。
私自身、2016年に副収入を求めてブログに挑戦し、当時は収益化に失敗しています。
それでも、収入の柱を1本増やす意味は大きいと考えています。
本業1本だけだと、その収入が止まったとき家計も止まります。
私が2016年に動いたのは、入院や骨折を経て「健康に働けるのは当たり前ではない」と感じたからでした。
柱が2本あれば、片方が揺れても支えが残ります。
その経験は、マイナスではありません。
続かなかったのは、やり方が合っていなかっただけかもしれない。
何度か試したという事実は、行動できる人である証拠です。
一度も動かない人のほうが、ずっと多いのですから。
副業を「すぐ稼ぐ手段」ではなく「時間をかけて育てる柱」と捉えると、見え方が変わります。
お金は、減っても稼ぎ直せます。
では、時間はどうでしょうか。
今30代の1年と、50代の1年。
同じ「1年」でも、できることの幅は違うはずです。
いつ動くかを決めるのは、あなた自身です。
まとめ
投資格差の背景には、年収そのものより「毎月いくら入れられるか」という入金力の差がありました。
入金力は、固定費の見直しや収入源を増やすことで、自分でも動かせる部分があります。
元手を自分で育てられるようになれば、投資の景色も変わってきます。
私も14年間の会社員から、脱サラした今も試行錯誤を重ねている途中です。
同じ場所から始める仲間として、具体的なステップを一緒に考えたい。
副業の手順は、公式LINEで詳しくお話ししています。合わないと感じたら、離れてもらって大丈夫です。気が向いたら、のぞいてみてください。
・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均」（2026年5月公表）
・日本証券業協会「新NISA開始後の利用動向に関する調査」
・NISA口座開設率の地域差は、金融庁・総務省統計をもとにした朝日新聞デジタルの推計（2026年）
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