再選から2年の齋藤元彦の記事

本年1月1日施行の「兵庫県内部通報制度実施要項」においては、実は、知事や県政改革課の判断で「受理しない」場合の規定があり、これは「公益通報者保護法(現行法・改正法)」には、そんな条文は存在しない。
「真実相当性がない」「既に調査済みであるもの」など、消費者庁の公式解釈にはない概念が入っている。
まさに、2024年3月の知事の判断を正当化するためものであり、これは政府実施の「全国実態調査」において、問題視されている可能性もある。
「真実相当性」は外部通報であっても「公益通報該当性」には関係がないことは、百条委員会でもしつこく指摘されていたが、いまだに保持している。
消費者庁なり、国が再度、助言などしなければ、斎藤知事のもとでは絶対に改善されない。
齋藤元彦の県になったんだ?
国家からの補助は一切無し
で良いよなあ?
齋藤元彦は辞職一択
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