不登校、支援センター拡充へ
家庭訪問など強化
文科省会議 朝日新聞
2016年6月30日掲載
不登校の子の支援策を議論してきた
文部科学省の有識者会議は２９日、
学校復帰の指導・助言を行う市町村教育委員会の
「教育支援センター」（適応指導教室）を
拡充する案をまとめた。
センターがない市町村が４割程度あることから、
国が設置を後押しし、
指導員による家庭訪問など
支援内容を強化するよう求めた。
適応指導教室は不登校児童生徒を受け入れるために
作られた教育委員会が設置する公的施設です。
適応指導教室という名称は、
教育支援センターという名称に変わりましたが、
現在でも使われています。
現在、諏訪地域にもありますが、
無料にもかかわらず、
利用率が低いという印象を受けます。
なぜなのでしょう？
教育支援センターの規模や
活動内容はそれぞれの市町村の判断によって
きめられています。
公的施設であっても中身は一様ではありませんが、
大半は学校復帰を目標としています。]
各教育委員会の事情により対応に相違がみられます。
指導員の数なども一様でありません。
活動する日数、開始や修了時刻も違います。
カリキュラムもまちまちですから、
教育支援センター（適応指導教室）の質も
異なるということになります。
一方、民間のフリースクールには、
高額な学費を求めるところもあり、
日本経済の低迷を考慮すると、
今後、教育支援センターの利用は
増えていくものと予想されます。
諏訪地域の不登校支援はこの先、
どんなふうになっていくのでしょう…
長野県ではスクールソーシャルワーカーさんが
増員されています。
皆さんの学校には相談窓口がありますか？
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