多様な教育の機会確保法案について、
このところ世間でも話題になっています。
不登校の子どもを持つ親として
いろいろな角度から考えたいと思っています。
フリースクールを利用している人、していない人、
お家で元気を取り戻している人、
ホームスクーリングを実践している人、
学校に行ったり行かなかったりの人、
一言で不登校と言っても
状況や各お家での考え方も様々です。
法案って言っても、実際に何がどうなるのか。
自分自身に置き換えてみるとどうなのか。
一人ひとりが考える機会になるのかもしれません。
多様な教育の機会確保法案について
11月29日の中日新聞の「視座」に、
関西学院大学准教授の貴戸理恵氏が
「フリースクール法案を考える」というタイトルで
寄稿されています。
可能な方はぜひご覧ください。
この件の本質を的確に捉え、極めて明快に解説されています。
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（前略）いったいこの法案は何を目指しているのか？
一番の目的は、「義務教育の徹底」なのか。
「教育における多様性の尊重」なのか。
「不登校支援」なのか、「フリースクール支援」か。
これからは重なっているが、少しずつ違う。
「義務教育の徹底保障」を目指すならば、
貧困や虐待などで学べなくなった人への支援が
議論されるべきだろう。
「教育の多様性」をいうなら、
フリースクールだけでなく、
民族学校なども並行して検討される必要がある。
「不登校支援」としても微妙だ。
文部科学省の調査によれば、
フリースクールに在籍する子どもは
不登校約十二万人の３．５％にすぎず、
今回の法案で義務教育修了が認められるのはわずかだ。
現行でも不登校は学校に籍を置き
卒業が認められているケースがほとんどなので
変化が見えにくい。
「フリースクール支援」ならばそれは意義深い。
だが、子ども・親・支援者が望む支援になるのか。
（中略）必要なのは財政支援だ。
ただ財政支援は一定の標準化を伴う。
今ある多様で柔軟な「良さ」をつぶさずに
運営することが可能か。
（中略） 「妥協の末、目的があいまいになる」
という本末転倒が起きていないかと懸念される。
問題は、法案に「賛成」か「反対」かではない。
この法案が何を目的とし、
いかなる手続きでそれを実現しようとし、
現場にどのような影響があるか。
それをしっかりと見極め、
声を届けることが重要だろう。
（中略）批判的なチェックを入れながら、
よりよい法案にしていくことは、
市民としての責任であり権利である。
（以上、原文まま）
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