新型コロナウィルス感染拡大防止対策による非常事態宣言の中、店内での飲食を自粛している飲食店さんが、テイクアウトサービスの提供を始めているお店が増えています。


5月に入って暑い日が増えており、これから食中毒によるリスクはますます高まっていきます。 

テイクアウトや宅配の弁当、早めに召し上がれ 気温や湿度上昇で食中毒リスク(毎日新聞)

 

 

万が一の食中毒事故に備えて、すでに食中毒の賠償責任保険(生産物賠償責任保険)に加入されている飲食店さんが多いと思いますが、テイクアウトの場合は、食中毒リスクは大きくなります。

補償対策は大丈夫なのか?しっかり確認しておくことが必要です。

 

 

これは飲食店に関わらず、様々な業種に共通なことです。

新型コロナウィルスによる非常事態宣言の中、事業者には大変厳しい状況となっており、新しい事業を始めてこの状況を乗り切ろうと考える事業者も増えています。

新しい事業には、新しいリスクが伴います。リスクマネジメントによりしっかり対策しておくことも重要です。

 

 

事業者向けの火災保険や賠償責任保険などは業種によって保険料が定められていて、業種の変更はリスクが変わりますので、約款で保険会社に通知しなければならない事項(通知義務)となっています。

通知がなかった場合は保険金が支払われないことがありますので十分な注意が必要です。

 

 

新型コロナ対策における非常事態宣言の状況下で、新規事業を開始する場合には、必ず加入している損害保険を確認しましょう。

私は、損害保険の専門家・ファイナンシャルプランナーとして、保険代理業の他に執筆や講演などの活動をしています。

 

今回のコロナ禍の中、少しでも自分がお役に立てることはないかと思い、ブログでお伝えできることを書いてみようと思い、久しぶりにブログをアップしました。

 

今、事業活動を自粛して休業あるいは、縮小している事業者さんの中には、事業継続の危機を感じている方も少なくありません。

従業員さんへの給料や家賃、収入は無くても支出しなければならないお金は毎月出ていきます。

 

そんな中、少しでも支出を減らす手段として、損害保険の見直しをしてはいかがでしょうか?

焼け石に水かもしれませんが、無駄な保険料コストをカットできるかもしれません。

 

例えば、休業等して車庫で眠っている車の自動車保険は、必要でしょうか?

解約すると再度保険に加入する場合に自動車保険の割引(等級)が継承できなくなる可能性があるので、解約は避けましょう。

 

運行しない以上は、事故の可能性はほぼない状況ですが、まったくリスクが無いわけではないので要注意です。駐車中の車でも、何かの拍子に動き出したり、車から発火・爆発したりして人や物に被害を与えたら賠償責任が生じます。他人が近づけない場所に置いてあれば対人・対物の補償の必要性は少ないと考えられます。運転者のケガの補償もほぼリスクは無い状況となります。

 

車両保険は走行中の事故は無くなりますが、火災や盗難等のリスクはあります。車両保険のエコノミーという限定補償で、災害や盗難はカバーでき、保険料は安くなります。自動車保険の補償をエコノミーの車両保険だけにしておけば、保険料はだいぶ安くなります。

 

もともと車両保険に加入していない場合は、保険料が安い対人賠償の補償だけ残しておくことをおすすめします。

 

事業が再開し、車を通常通り利用する時になったら、再度必要な補償をつけることで、その間の保険料が節約できます。

自動車を運転する方にはおなじみの保険だと思いますが、まず、自動車保険には自賠責保険と任意保険があります。

 

自賠責保険は強制加入となっている対人賠償の保険です。交通事故の被害者を救済することが目的で、法律で加入が義務付けられています。ところが補償内容には限度があり、傷害に対する補償は120万円まで、死亡補償も3,000万円までとなっていて、損害賠償責任を十分に果たせるものではありません。また対物賠償は補償されません。

 

死亡事故を起こしてしまったら、何億円もの賠償が命じられる判例が多数あります。

そこで、自動車を運転する場合には必須加入と推奨されているのが任意保険です。

任意保険は、主に対人賠償補償・対物賠償補償・傷害補償・車両補償の4種類の補償で構成されています。必要性に応じて加入する補償は選択できます。

 

任意保険で、まずもって保険で備えるべき大きなリスクに対応するのが、対人賠償補償と対物賠償補償です。十分な資力があって保険の必要性はないという方は、そうはいないでしょう。

また任意保険では、事故の相手方と保険会社が示談交渉してくれますので、加入していなければ法律的な交渉を自分でしなければならなくなります。

 

対人賠償・対物賠償とも補償金額は『無制限』での加入がお勧めです。補償金額を上限1,000万円として契約した場合で、もしも1,000万円を超える損害が発生した場合には、保険会社に示談交渉してもらえなくなります。さらに補償金額に限度をつけても保険料はあまり安くならない仕組みとなっているので、賠償補償金額は『無制限』で加入しておくことがベストとなります。

 

保険会社によって大きな補償の違いはありませんが、細かいところに違いがあります。

例えば・・・

・対人賠償に特約で、相手方が歩行者や自転車搭乗中の交通弱者の場合に、相手の過失部分まで補償する保険会社があります。

・対物賠償につけられる対物超過修理費特約は自動付帯としている保険会社と任意付帯の保険会社があります。

・対人賠償の補償では、相手が入院したり無くなってしまった場合に、見舞金や香典代などの費用が補償される保険会社と補償されない保険会社があります。

 

※補償内容は具体的には保険会社や代理店に十分確認してください。