記事表題になっている30億円超の事故例では、通常対物賠償無制限でも補償されません。
自動車保険の賠償額は無制限にすることをお勧めしますが、その説明をするのにこの事故例は不適切です。
この事故は特殊なケースだったので対物賠償の補償額は限度額10億円となり、加害者となった運送会社は請求額不足分は支払いできずに破産しています。
保険の世界では、「補償」「保障」「保証」は意味が違います。自動車保険を説明する場合は「保証」ではなく、「補償」と表記します。
変換ミスだと思いますが、ヤフーニュースに掲載される記事ですから、誤字脱字はもっと気を付けたいものです。
賠償金の説明に、保険の加入率について触れる意味がよくわかりませんが、「自動車保険の加入率は約75%」というのは、文字通り保険加入率で、これだけだと賠償の補償に加入していない自動車は25%も走っているのかと勘違いされてしまいます。
自動車事故を補償するのは、保険会社の「保険」だけでなく、JAや全労済、トラック共済などの「共済」もあります。これらの共済加入自動車も含めれば、9割ぐらいは加入していると思われます。
とはいえ、無保険車がけっこう走っている現実はあります。
自分が加害者になった時の備えとして、賠償金額は「無制限」をお勧めします。実は賠償金額を抑えても保険料はあまり安くならないです。
また、自分が交通事故被害者になった場合にも、人身傷害保険や車両保険で自分自身でで備えておくことができます。
