ニュースによると迷惑メールへの規制強化により、送り先の同意なしに
広告・宣伝のメールを送信した業者に対する罰金が最大3000万円に
引き上げる法改正案が明らかになったとのこと。
自分のメールアドレスはかれこれ10数年変えずに使用しているが、
ここ1、2年は迷惑メールが一日平均40～50件は届く。ほとんどが海外
からの英語による迷惑メールで、これまで海外のサービスに登録したり
Windows CE用のソフトを購入したりと10数年の間に海外サイトでの
メールアドレス登録をしたことが原因だろうと思うが、それらが売買されて
いるのかもしれない。
規制強化で海外も対象とするようだが、どこまで効果が上がるのか、
ちょっとは期待したい。
以下 読売新聞ニュースから引用
迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の
全容が１０日、明らかになった。送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の１００万円から３０倍の３０００
万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メール
に歯止めをかける狙いだ。
総務省は２月中にも今国会に提出し、２００８年中の施行を目指す。
改正法案では、メールアドレスを通知されている場合などを除き、送り先
から同意を得なければ広告・宣伝メールを禁止する。さらに、現行法では
適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制
対象にする。
アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで
総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００
万円となる。オランダの最高４５万ユーロ（約７０００万円）、アメリカの最高
５０万ドル（約５３００万円）など、海外では罰金は日本より高額だ。日本の
罰金では、「抑止効果は乏しい」との声が出ていた。
（2008年2月12日 読売新聞）
