総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は１１日の基本問題委員会で、平成４２年時点で総発電量に占める原子力発電や火力発電などの構成比率に関する選択肢の修正案を示した。前回の委員会で絞りこまれた５つの選択肢案に比べ、再生可能エネルギーの比率の最低値が２０％から２５％に引き上げられた。
同委員会は今後、雇用など経済活動への影響を試算し、５月半ばにも最終的な選択肢案を政府のエネルギー・環境会議に提出する。
修正案では、原発の比率が３５％の場合の再生可能エネルギーの比率が前回の２０％から２５％に上げられ、火力は前回の３０％から２５％に下げられた。前回、原発が２５％と２０％の選択肢で２組ずつあった再生可能エネルギーと火力の組み合わせは一つに集約された。
原発の比率の幅や、数値を設定しない案は前回から維持された。
出典：SankeiBiz