JSOXにおける開示すべき重要な不備、25年3月期は7社 | 中小企業経営者の知恵袋

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内部統制報告制度、いわいるJSOX。

平成20年4月1日以降に開始される事業年度から適用となり、3月決算にとっては、この平成25年3月期で5年が経過しました。

このJSOXにおいて、一番留意したいところが、開示すべき重要な不備(重要な欠陥)にならないような内部統制を構築するということ。

今までの、開示すべき重要な不備の推移を見てみると

平成21年3月期 56社
平成22年3月期 22社
平成23年3月期 8社
平成24年3月期 10社

そして、今期の平成25年3月期は、7社。

いままでで最低の数字になりました。

そして、今回、開示すべき重要な不備を記載した企業7社のうち3社が新興市場で上場している会社です。

制度が導入され、少し落ち着いてきた感を感じます。

週刊 経営財務の調べでは、

全社的な内部統制に係るもの・・・6
業務プロセスに係るもの・・・5
決算・財務報告プロセス・・・3
合計14


このうち、8割を占めるモノが、不正行為や不適切処理に関するものです。

企業側のキーコントロールをいかに有効にするかという工夫や努力の成果がでてきたともいえますが、実務レベルでみると、一部には形式化しているという批判もききます。

どんなことでも、慣れてきた時に、いろいろなリスクが潜んでます。

形式よりもより実質的な内部統制の構築を改めて、是非、ご検討ください。









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