グレーゾーン金利廃止を柱とする貸金業規制法などの改正案を審議している衆院財務金融委員会は１７日、貸金業の業界団体や大手２社のトップら６人を参考人招致した。
金利が下がれば、利益が減るため、アイフルの福田吉孝社長が「社内リストラのほか、大幅な貸し付けカットをすることになる」と述べたほか、プロミスの神内博喜社長も「セーフティーネットが整備されなければ、ヤミ金被害の増加は十分考えられる」と、金利引き下げに否定的な見解を述べた。
一方、生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険社長）は、第一生命が消費者金融に対し約９００億円を融資していると答弁した。斎藤氏は委員会終了後に会見し、「消費者金融は消費者に資金供給し、一定の役割を果たしている」と述べ、生保会社が消費者金融に融資していることへ理解を求めた。
金利が下がれば、利益が減るため、アイフルの福田吉孝社長が「社内リストラのほか、大幅な貸し付けカットをすることになる」と述べたほか、プロミスの神内博喜社長も「セーフティーネットが整備されなければ、ヤミ金被害の増加は十分考えられる」と、金利引き下げに否定的な見解を述べた。
一方、生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険社長）は、第一生命が消費者金融に対し約９００億円を融資していると答弁した。斎藤氏は委員会終了後に会見し、「消費者金融は消費者に資金供給し、一定の役割を果たしている」と述べ、生保会社が消費者金融に融資していることへ理解を求めた。