【いじめ】問題、解決に向けて見直す

＜いじめ自殺＞統計の見直し決める　文科省

　文部科学省が、９９～０５年度にかけて児童・生徒のいじめによる自殺がゼロとしていた統計の見直しを決めた。調査方法や統計の見直し方については、文科省が近く設置予定のいじめに関する有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）で検討する。
　いじめ自殺の統計については、毎日新聞が同期間のいじめが原因の疑いがある自殺が少なくとも１６件あったと報じるなど、「統計は実態を反映していない」との批判が相次いでいた。
　文科省は、毎日新聞の４日朝刊の報道を受けてメールなどで該当する各教育委員会に再調査を指示。堺市教委は９９年１０月に飛び降り自殺した市立高校１年女子生徒（当時１６歳）に関し、００年３月、大阪府教委に「原因不明」と報告した。しかし、その後関係者の聴取を進めた結果、０１年１月、「いじめが原因」と判断を変更。だが当時、文科省に報告したり統計修正を求めたりはしていなかった。今回の指示を受け、７日に同省に連絡した。
　また、北海道滝川市の小学校で昨年９月、小学校６年生の女児（当時１２歳）が自殺未遂をし、その後死亡した問題でも、滝川市教委は先月、自殺原因を「いじめであると判断する」と変更している