「ニート」対策に重点 京都市の青少年育成計画

 京都市の青少年活動推進協議会(会長・桝本頼兼市長)は6日、市内のホテルで総会を開き、2010年度を目標年次とする第2次市青少年育成計画の基本指針に、「青少年のキャリア形成支援」などを追加する提言案を決めた。就学、就労をしていない若者の「ニート」対策に重点を置くように求めており、市は年度内に計画を見直す。
 第2次計画は、2002年度に策定された。おおむね13歳から25歳を対象に、青少年の健全育成に向けて▽社会参加活動の推進▽国際的な視野の養成▽青少年が自ら力を伸ばす支援推進-など各種施策を打ち出している。本年度が計画の中間年に当たり、同協議会が見直しを検討してきた。
 ニート問題は、全国的にクローズアップされ、市内でも1万人前後のニートがいると言われる。これまでの計画ではニート対策が明確になっていなかったため、新たに基本方針に「青少年のキャリア形成支援」を追加し、対象年齢も30歳に引き上げた。
 市は提言に沿って計画を見直し、青少年の自立意識を高めるために、子ども時代から職業や社会を体験する施策の展開や、ニート支援のための関連団体によるネットワークの構築などを盛り込むことにしている。