皆さん、こんにちは。
オーバートークのオーバです。
今回は「なぜ今インバウンドなのか。」の2回目です。
第2回の今回は訪日外国人数の増加とその影響についてです。
訪日外国人の増加は、少子化により人口減少が進む日本に２つの大きな影響を与えます。
1つ目はもちろん、消費拡大です。そして、2つ目の影響は地方都市の維持と再生です。
日本の人口は平成22年頃を境に急激な右肩下がりで減少を続けており、平成27年10月の人口は1億2689万人で、積極的消費が見込まれる15～64歳の人口は7719万8千人(前年同月比102万8千人減)となっております。
これに対して、訪日外国人は前年比5-600人増となる訳ですから、その影響が大きいことは容易に想像できることでしょう。
また、生活者である日本国民と旅行者である訪日外国人では、利用する金額も異なります。
皆さんも、日々の生活、例えば平日のランチであれば、数十円の違いでお弁当を選んだり、コストパフォーマンス重視でお店を選んだりすると思いますが、旅行先では、折角だからご当地のものをとか、有名店に行ってみよう等と、支出する金額が同じ昼食でも大きく異なる事がよくあると思います。
訪日外国人観光客の旅行消費額は2014年のデータで143,942円(前年比＋5.7%)にも上ります。ちなみに日本人国内観光客の旅行消費額は47,288円(前年比-9.7%)でした。
更に観光客を相手に行う商売では、前述のとおり、価格競争ではない競争になる為、デフレ脱却も期待できます。
つまり、訪日外国人観光客の増加は少子高齢化人口減少で消費が先細りとなっている国内需要に対して、大きな可能性を秘めたマーケットと言えるのです。
そして、2つ目の地方都市の維持と再生とは、訪日外国人観光客が日本全土を往来することで、地方都市の活性化が実現できる可能性があるということです。
訪日外国人観光客が求める「日本文化」は地方いわゆる田舎の方が色濃く残っていることは皆さんご存知の通りです。
また、それが点在している事も日本の魅力の一つであり、狭い狭いと言われる日本だからこそ一度の旅行で何箇所もめぐることが可能です。
日本の少子高齢化人口減少は経済だけでなく、インフラにも大きな影響を与える事が懸念されています。簡単に言えば、地方のインフラを維持するほどの人口密度がなくなってきているというころです。
電気、ガス、水道だけでなく、道路や配達サービスなどのインフラも設備を維持するだけでもコストがかかります。しかし、地方ではその維持コストすら捻出が危ぶまれる程人口が減っているのです。
しかし、訪日外国人観光客が日本各地の所謂「田舎」を訪れるとどうでしょう。
訪れる為の高速道路等の利用が増え、電気、ガス、水道の使用も増えるでしょう。お店や宿で働く日本人も増え、住人も増えるかも知れません。
まぁ、ここまでうまくいく事は難しいかもしれませんが、インフラ維持の為の大きな役目を訪日外国人観光客が担うことは間違いないでしょう。
「訪日外国人」「爆買い」などのワードを聞くと単発的な目先のことだけのように聞こえてしまいますが、大きなビジョンで捕らえても、インバウンドが重要な意味合いを持つことを少しでも感じていただけたら、幸いです。
＊出展：JNTO，UNWTO
＊出展：JNTO，UNWTO