おはようございます。
昨日は沖縄で、震度４の地震がありましたね。
今年に入ってから、この規模の地震は多いですね。
お忘れかもしれませんが、福島で震度５弱も今年に
入ってからですからね。
私たちが子供の頃って、震度３以上の地震が起きた
記憶ってほとんどないですね。
忘れてしまっているだけなのかはわかりませんが、
地震速報が流れても、震度２くらいかなぁって軽く思って
いましたけど、今はちょっと怖ささえ覚えますもんね。
あなたの当たり前の日常を、地震からお守りしたい。
その想いで今日も営業活動をしていきます。
工事をちゃんとしているんですが、不正受給はまずいですね。
こういうことから、本当に必要な人へ補助が降りない状況にはなって
欲しくないと思います。
同じ業界の人間として悲しいことですね。
兵庫県などは２１日、民間住宅の耐震改修補助事業で、住友不動産（東京）が昨年度までに県内で手掛けた３５７件で要綱違反が見つかり、県の補助金計約１億４７００万円の不正受給が明らかになったと発表した。要綱は施工前の申請を義務付けているが、同社は施工後や工事完了後に申請し書類の日付を改ざんしていた。県は補助金の返還を求めており、同社は非を認めて全額を返還する方針を明らかにした。
住友不動産の調査では、県のほかに神戸市などの補助も受けており、不正受給は総額１億７千万円に上るという。神戸市のほかに補助しているのは、赤穂、姫路、明石、芦屋、西宮、川西、南あわじの各市。同社はこれらの市の補助金も全額返還する。
補助事業は、県が０３年度に始めた「わが家の耐震改修促進事業」。１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、戸建ての改修工事などに補助する。
県によると、住友不動産は工事完了を県に報告する際、書類の契約日を改ざんし、補助を申請した後に施主と契約を結んだように偽っていた。
違反は神戸市の職員が今年４月、工事完了報告書の添付写真の日付が、申請書の日付と違うのに気づき、県に連絡した。同市によると、工事完了後に申請されたケースでは、契約日を２年間も偽っていたものもあった。
一方、住友不動産は２１日、幹部らが神戸市内で記者会見して謝罪した。動機については「申請から交付決定までにかかる約１カ月が待ちきれず、先に工事を進めてしまった。違反と知りながら、現場では常態化しており、認識が甘かった」と説明。兵庫事業所長も黙認していたことを明らかにしたが、本社の指示は否定した。
また、県などの指摘を受け、兵庫以外の全国４８事業所で０９年度分の工事を調査した結果、複数の県で手掛けた計８棟で不正が疑われるという。耐震工事そのものの不備はないとしている。
県の木造住宅耐震改修の補助件数が、伸び悩んでいる。耐震診断しても改修は5％に満たない。決定的な対策は見当たらないが、県建築住宅課は「地道な活動を続けるしかない。対象を絞ってアプローチしたい」と話している。
1981年5月以前に建築した木造住宅を対象に、県と市町村は2004年度から無料耐震診断、3分の2の耐震改修補助制度を始めた。
同課によると、09年度末までに8035戸が耐震診断したが、耐震改修をしたのは376戸。04年度に年間4戸だった改修は、07年度は110戸に増えた。しかし、08年度は83戸、09年度は61戸とブレーキがかかっている。
県総合防災課によると、いち早く同様の制度を導入した静岡県では耐震診断が約5万5千戸で、改修は16％の約9千戸。制度の浸透や防災の意識付けに差があるとみている。
県の住宅・建築物耐震化促進計画では15年度末までに住宅耐震化率85％（05年時点で67％）が目標。戸数にして約2万戸の耐震化が必要になる。県建築住宅課は「現状は把握できないが、建て替えにより補助申請以外の耐震化も進んでいる」とみているが、目標達成は難しいのが現状だ。
県は09年度から高齢者の改修への不安を取り除く専門家の派遣を始めた。10年度からは設計費も補助して診断から改修への移行を進める。改修には国の補助もあり「平均的な工事なら半額以上が補助で賄える」という。
同課は「地域の集会に出向いて直接、制度の利用を呼び掛けたい。耐震診断を受けた人、リフォームを計画している人に絞り込んだ広報も必要」と話している。
これだけ自治体の動きが加速している中、一般の方の意識は
非常に低いように思われる。
が、なぜ今自治体がココまでの動きをかけているのかを、もっと
理解する必要があるのではないかと感じる。
大地震の可能性が高くなってきている裏づけではないだろうか？
皆さんはどう感じられますか？
皆さんならお客様にどうやってその必要性を伝えますか？？
