「グラッときたら火の始末」は勧められない－－。文部科学省の作業部会は２５日、大地震発生時に身を守るための行動を盛り込んだ報告書案をまとめた。阪神大震災などの巨大地震やその再現実験で得た分析、緊急地震速報開始を踏まえ、これまで推奨されていた行動の妥当性を国として初めて見直した。【石塚孝志、八田浩輔】
報告書は３１日に上部委員会を経て、都道府県教委などに配布される。
震度５程度で半数の人が行動困難を訴え、震度６弱以上ではほとんど動くことができないとされる。作業部会は行動と被害の関係について解析した約８０件の文献を検証。
火の始末では、これまで火災が多発した関東大震災での教訓から、すばやく火を消すよう推奨されてきた。しかし、消火を優先して避難が遅れたり、とっさにコンロの火を消そうとしてやけどを負う人が多いことが分かった。また、都市ガスの自動遮断装置も普及し、作業部会は「火を消すのは揺れが収まった直後」と結論づけた。ただし、目前にコンロやストーブがあり、消火可能の場合は、小さい揺れの段階で火の始末をするとした。
「丈夫な家具に身を寄せる」とされていた点については、阪神大震災の犠牲者の約１割が転倒した家具の下敷きだったと指摘し、揺れが非常に大きい場合、姿勢を低くして頭を守り、丈夫そうな家具でも無理して近づかないよう提言した。
「慌てて外に飛び出さない」の是非では建物の耐震性で対応が分かれる。８１年にできた新耐震基準に適合した建物では倒壊する危険より外に飛び出す危険性の方が大きいとした。しかし、それ以前の耐震基準で建設された建物の場合、倒壊して圧死する場合があり、飛び出して助かった例があるという。
