■相続税、贈与税が日本農業を弱くした
新規就農者の研修会に参加してきました。
その時のテーマが相続税、贈与税でした。
私はこれを受けて、講義が始まった瞬間から違和感だらけでした。
講義の税理士の方が税理士志望の学生に教えるかのような内容だったことも違和感でしたが、そもそも相続税、贈与税のシステムに問題があると思いました。
まず、農地（田畑）は贈与する前提で話をしていることです。
農地は親から買うべきであると思います。
農地を買えば贈与税など発生しません。
農地の販売益は投資で相殺すればいいです。
例えば一般の企業のように65歳で定年になるとして、子供は農地を定年までに買わないといけないという法律にします。
農地を買えない、買わない場合は国がその農地を安く買い上げます。
そして買い上げた農地を国が整備しまとめます。
農地がまとまり、大規模化することできます。
実力、やる気のある農家が残り、淘汰されていきます。
遊休農地もなくなります。
大規模化した農地を実力のある農家、企業に買ってもらいます。
農地を買い上げる資金、農地整備の資金は赤字を出している農業系公的機関を解体することで捻出できます。
農業系公的機関を解体した場合の雇用の受け皿は、介護、保育、医療が受け持ちます。
介護、医療、保育は需要がとても大きいのに働き手が少なく、低賃金なのに顧客のコストはとても大きい分野です。
この分野こそ公務員で行うべきです。
■農地を相続すると農地が細分化されてしまう
両親が亡くなり、農地を相続すると子供に農地が均等に分配されます。
4人兄弟だとすると1人の農地は元の25%になってしまいます。
更にその子供に子供がいて相続をしたら…
農家3代目辺りで農業は不可能になるでしょう。
これが農地を相続する問題です。
■他人からは農地が安く買えてしまう
現在、農業は高齢化、後継不足などで農地だけを持っているという人が多くいます。
そういう人がどうしても農地を手放す場合、一般の価格より安く売り渡すことがしばしばあります。
その場合、親から農地を受け継ぎ、贈与税を支払うより安い賃金で買える可能性が出てしまいます。
問題があることを承知で書きます。
例えば両親が第三者を経由して息子に農地を渡す方法も可能だということです。
マネーロンダリングと同じ手法ですね。
これは脱税に当たるので犯罪ですが、可能です。（私はしませんよ）
誰でもちょっと考えればわかることです。
私が言いたいのは脱税をしろと言っているのではなく、
なぜこんな欠陥がある制度にしておくのか？ということです。
またなぜ人間が子孫を繁栄させると、国に資金（土地）を奪われるのか？
税金は個人だけではできない、公共の利益を生み出すためにあるはずです。
ですが、現在は国債を発行し、税金は公務員の人件費に消えています。
本当の農業改革はこっちです。