4月23日に、復興構想会議（親会）の第2回が開催され、
4月24日に、その下部組織の「検討部会」の第2回が
開催されました。
自分は、この会議を応援するスタンスで見ていきたい
と思っていましたが、正直、ちょっと心配になって
きました。。
ニュースとしても流れていますが、
復興の財源をどうやって確保するか？という議論を
そもそもこの会議で行うのかどうか？
で意見が割れているようです。
親会では、財源の問題は、この会議のミッション
ではないという意見が一部委員からでています。
一方、下部組織の「検討部会」では、どうやって財源
を確保するのかという議論が進んでおり、将来世代
への借金のつけ回しになる国債発行への反対意見や、
消費税や固定資産税の増税などが提言されています。
個人的には、これらの増税に相続税も盛り込むべき
と思っています。
下部組織であるはずの検討部会が親会に提出した資料
には、検討部会の位置づけとして、「親会議の指示に
よって検討をすることもあれば、課題を自ら発掘して
検討することもある。」
とあり、財源の確保の問題は、自ら発掘して検討して
いるということなのかもしれません。
全体をまとめるイオキベ議長は、「財源の問題を
この会議で議論するかしないかも含めて、これから
会議が自由度をもって自主的に判断する」という
コメントを出されていました。
6月末までに、第1回目のグランドデザインを提言する
というスケジュールで動いているはずなのですが、
いまだにこの会議で議論するテーマは何か？
この会議の進め方はどうあるべきか？
親会と検討部会の関係は？
というところで、意見のまとまりが見られないのは
ちょっと不安です。
詳しくは、内閣官房のホームページをご覧いただくと
わかります。
多様な分野から人を集めた会議なので、仕方がない
といえば仕方がないのですが。。
イオキベ議長には、関東大震災のときの後藤新平の
ように、やや強引な仕切りをしていただたいた方が
いいような気がしています。
メンバーの間で、バックグラウンドの違い、温度差の
違い、時間軸の違い、視野の違いがあまりにありすぎる
気がします。
これをまとめていかないと、ただ批判することだけ
が好きなメディアが書き立てたとおり、ほんとに時間の
無駄で終わってしまいます。
議事録はまだ見れないので、ＨＰで公開されている提出
資料からしか判断できないですが、岩手県や宮城県などの
被災地の首長の立場からすると、切迫感が他のメンバー
とはまったく違います。
地域によっては、かなり具体的に復興計画をまとめて
いるところもあり、たたき台としては、ある程度のもの
がすでにそろっています。
こうした具体的なたたき台を持参した首長からしたら、
議論のテーマを何にしようか？とか、
議論の進め方をどうしようか？
などの話になると、そんな悠長なことやってられるか？
と机を蹴っ飛ばしたて退出したくなるかも知れません。
一方、被災地のみならず、日本全体をみながら検討しよう
と考えている委員からすると、被災地の首長の資料は、
局地的、近視眼的な復興計画に映るところがあるのかも
しれません。
この会議は、主に、被災した地域の復興のための
グランドデザインを提言するところではありますが、
ここでの提言は、財源の問題のみならず、地震と共生
しなければならない日本全体の今後のあり方にも
かかわることなので、被災地だけの視点では足りず、
やはり全体から俯瞰する視点が欠かせないと思います。
そういう意味では、多様なメンバーをそろえたこと
自体に意味はあるかと思います。
ただ、委員の方々が活躍されてきたバックグラウンドに
あまりに違いがあるので、議論をまとめるのが至難の
技になっています。
勝手な意見ですが、親会の下に
「東日本の被災地域の首長をメンバーとする検討部会」
「財源の確保に関する検討部会」
をつくって、親会のメンバーを少し減らした方が
会議がもっとスピード感をもって進められるのでは
ないかと感じました。
また、メンバーにももう少し実務家としての役人を
入れるべきと感じます。
管総理の役人ギライのために、役人が全然含まれて
いないのは問題です。
役人は何をしているかというと、この復興構想会議
とは別に、復興財源の確保を検討する部隊として、
「実務者検討ユニット」なるものを結成しているという報道
もあります。
政府と役人には連携してやってもらいたいですね。
せっかく叡智が結集されているのですから。