米を炊かない ２

（前回の続き）

ノーベル賞級の研究のための施設を３０作る、という３０の数字の根拠が分かりません。

なんで３０なの？研究が必要な分野が３０あるという事でしょうか？
ノーベル何賞？ノーベル平和賞？

それとも、ただ３０個作ればいいやと思ったんですかね。
農林水産省の炊飯器みたいに。

閑話休題。

民主党の”政権政策”の内容をボロクソに言っていたはずの自民党ですが、発表されたマニフェストには財源どころか、肝心の政策の予算さえ書かれていませんでした。自分がやってもいないのに民主党の事をとやかく言っていたわけですから、まさに脳科学的（というか、茂木的）といわざるとえません。

民主党がやっている事も自民党はやっていないのですからね。

ついでに皆さん、もうこのブログの「脳科学」というフレーズにウンザリしていると思います。僕もウンザリしていますが、これが目につく限りは言っていくつもりです。

少し横道にそれてしまいましたが、おととい、木村太郎氏が良い事を言っていました。国民の年収を１００万円アップするという自民党のマニフェストを実現するためには、日本のGDPを２％上げる必要があるそうです。

それは自民党のマニフェストにあるとおりらしいのですが、重要なのはここから。木村さんがエコノミストから聞いた話では、９０年代以降で、その年２％のGDP成長率を日本が達成したのは、なんとあの小泉内閣の頃だったというんですね。（こうやって「誰が何と言ったか」をちゃんと書いている僕は偉いと思います。）

じゃあ、小泉政権はやっぱりすごかったのか。いやいやとんでもありません。

トヨタなどの日本企業が戦後最大の成長率を達成し、また税制の優遇から加速していった投資熱のなか、ニューリッチなる言葉に象徴される、新たな富裕層が生まれ、ホリエモンやら村上ファンド、外資系の投資会社などの敵対的買収が日本企業の脅威となりました。サブプライムローンが破綻するまで、当時のエコノミストは、日本の株は本来の価値に対して高すぎると言っていたはずです。

しかし、その一方で、企業の新卒採用が激減し、派遣労働の規制の緩和などからワーキングプアの問題が顕在化していったのもこのころの事でした。

もうなにがなにやら。

だって皆さん、良く考えてくださいよ。小泉政権のとき、年収１００万円上がりましたか？僕は上がってませんよ。年収が上がるどころか、就職浪人をして惨めな思いをしていたんですから。

つまり、GDPで成長率がどれだけ上がったところで、国民の実際の年収に反映されるわけじゃないんですよね。

（また続く）