スーパーシティーに騙されるな その②

日本は誰もが知っている通り、

食料自給率が非常に低い国です。

安倍政権は食料自給率を「数字上」上げるために、

計算の基準そのものを変えています。

いつもの「偽造捏造の安倍」の得意技ですね。

そんな事に何の意味があるのか？

コロナ禍で分かったことは、

日本は「食料ロス率が非常に高い」という事。

まだ食べられるものを大量に破棄したり、

「規格外野菜」等も破棄している。

経済効率を重視した結果でしょうが、

法整備の遅れも指摘されています。

恐らく、

飲食店での食材の破棄率も相当高いのでしょう。

飲食店は水商売と言われる通り、

本当にお客さんの入り具合に波があります。

仕入れが非常に難しく、実際には改善はなかなか難しいでしょう。

しかし、そうとばかりも言っていられない。

世界の多くの国が食糧輸入国です。

つまり、食料輸出国に輸出を止められたら終わりです。

日本もコロナを機に本格的に農業改革を急ぐべきです。

以前コラムに書きましたが、

就職氷河期世代の就業対策に、

農業をメインとすることは極めて重要な対策だと思います。

この先、就職氷河期世代の人が中小企業等で働くことは極めて難しいでしょう。

中小企業も余裕がなく、即戦力だけ欲しいわけですから。

だからこそ、

国が公務員として雇用して農業従事者を増やす必要があります。

現在、

若者の新規就農の場合の平均年収は百数十万円というありえない数字だそうです。

こんなことでは若者は誰も就農しない。

重要でかつ人材もいっぱいいるのに産業が育たないのは、

国に未来の国家ビジョンが無いからです。

あるのは政治家個人の利権と利得だけ。

私も人生経験が長いので、政治は「清濁併せ吞む」事も必要だという事は十分わかっています。

しかし、今の政治家には「濁」しかない。

こんな国家的危機の時さえこの体たらく。

こんな連中に国民の個人情報を管理されるのはものすごく気持ちが悪い。

スマートシティーの運用が始まると、不手際ばっかりで、

個人情報が反社会的勢力にダダ洩れすることは誰にでも想像できるでしょう。

反社会勢力って、日本人だけじゃないですからね。

まあ、

安倍政権もそろそろ終わりでしょうが、

コロナ禍で最後っ屁を連発してくれますね。