令和6年6月14日（金）大阪市会 財政総務委員会から、放課後児童クラブに対する補助金などの交付の遅延について、須藤奨太委員(自民)の議題外発言（質問）を書き起こしました。
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56:23～
須藤委員：自民市民の須藤でございます。では、私の方からすいません、議題外ですけれども、10分、15分程度お付き合いいただければと思っております。
では、改めてですね、緊急性があることということで、まさに今行われております補助金の申請について伺いたいと思います。
まずは補助金について伺います。
先日ですね、私の地元の放課後児童クラブの運営業者の方々にお会いした際に、こども青年局所管の放課後児童クラブに対する補助金の支払いが、昨今、大変遅れているというようなお声をいただきました。
特に令和5年度は、令和3年度まで7月中に支払われていた補助金の金額が、9月にようやく支払われるということになったと。事業運営におけるキャッシュフローというものは、やはりものすごく大切なものでございますので、このような事態となっている理由については去年も少しお話をいただきましたが、改めて教えていただいてもいいでしょうか。
大阪市こども青少年局放課後事業担当課長：お答えいたします。委員ご指摘の事案につきましては、民設民営の放課後児童クラブに対して事業運営に要する経費の一部を補助する「留守家庭児童対策事業補助金」につきまして、令和5年度の上期分の概算払いが9月8日になったものでございまして、放課後児童クラブの皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
本補助金の支払いにつきましては、補助金交付要綱第11条において、交付決定された補助金を概算払いにより原則二回に分けて交付するものとしておりまして、同要綱第9 条において、交付決定に要する標準的な期間は、申請を補正するために必要な期間等を除き、おおむね30日以内と規定しております。
このたびの事案では、事業者からの申請を補正するために要した期間が長くなり、結果的に支払いまでに5ヶ月を要したものでございます。
要因といたしましては、令和4年から多くの国制度の改正がございまして、同要綱の改正手続きに係る調整に時間を要することに加え、処遇改善臨時特例事業や障害児受け入れ推進加算など補助金が拡充されたことに伴いまして、事業者の方々にご提出いただく必要書類が増え、結果的に事業者の申請事務及び本市の交付審査の双方において事務が煩雑かつ膨大になったことが大きいものと考えております。
また、令和5年度につきましては、本補助金交付事務の担当者に、6月末から繁忙期におきまして欠員が生じたことも要因となり、支払いまでにさらに期間を要することとなったものと考えております。以上でございます。
須藤委員：要綱に定められた規定の範囲ですね、いわゆる補正をする期間を入れて、必要な期間を除き、おおむね30日以内というところで、そこの補正がなかなかうまくいかずに、結果的に5ヶ月間かかったと、5ヶ月遅れになったということでございます。
あくまでも規定の範囲内とはいえ、多くの放課後児童クラブに影響を与え、迷惑をかけたことはこれ紛れもない事実でございまして、私も放課後クラブの学童のメンバーと話していると、親が一部立て替えてたりとか、そういったことをしたらしいです。去年の7月、8月に貯金を崩してですね。
次に補助金の制度を所管する財政局に問いたいと思っております。
財政局では補助金の交付決定に際して確認を行っていると思いますが、どのような確認をしているのか、またこの事態について把握していたのか、把握していたのであれば財政局としてどのような対応をしていたのかをお答えいただけますでしょうか。
財政局財務課長：お答えいたします。財政局におきましては、補助金の適正な予算執行を確保するため、すべての補助金を対象として各所属の交付決定の決算や内容など適正な事務手続きがなされているか確認した上で、予算配当を行っております。
具体的には、各補助金要項の規定に基づき、申請書類の不備や金額の算定誤りがないか、また請求や交付の期限等についても確認を行っているところです。
委員ご指摘の補助金につきましては、申請から相当の期間が経過していたため、その理由として申請を補正するために要した期間が長くなったことを、こども青少年局に確認いたしております。
財政局として、補助金の交付決定について、各所属において要項に基づいた適正な事務手続きがなされるよう引き続き働きかけてまいります。以上でございます。
須藤委員：最後の質問になるんですけれども、事業者の上の運営費の多くはやはり補助金で賄われております。その支払いが滞ると、やはりキャッシュフローが回らなくなる可能性がございまして、状況によっては毎月の放課後児童指導員の給与とか施設の賃料が、支払いが遅延して、放課後児童クラブ事業運営そのものに大きな打撃を与えるだろうというふうに考えております。
これは本当に一例でございまして、その他補助金においても同じことが本当に言えると思います。
こども青少年局については、今回、所管ということで今回の事案を真摯に受け止めて、今後このような事態が二度と起こらないように対策を打つべきであると考えますけれども、今年度の支払いについて、昨年度と同じようなことにならないように検討を進めているのでしょうか。
こども青年局放課後事業担当課長：お答えいたします。この度の事案につきまして、放課後児童クラブの皆様にご迷惑ご負担をおかけしたことを改めて真摯に受け止め、再発防止を図ってまいります。
補助金申請事務につきましては、これまで、当該年度の補助金交付審査において、膨大な書類を一度に確認の上、交付決定してまいりましたが、令和6年度からは、例えば交付決定を二回に分けて書類審査の事務を平準化することや、提出書類の簡素化といった様々な事務の効率化を図ることによりまして、上期概算支払い時期を早め、7月末までには支払う予定で事務を進めているところでございます。
また、これまで事業者から申請については紙書類を送付いただいてきましたが、今年度からは行政オンラインシステムを活用し、エクセル形式によるデータ提出に変更することによりまして、補正に係る事務や本市における交付審査、交付決定事務の効率化を図ってまいります。
今後も、放課後児童クラブと本市の担当者による申請書類の受け渡し方法等について、さらに効率化を図れますよう、これまで以上に検討を進めてまいります。以上でございます。
須藤委員：最後の意見でございますけれども、このたびの事案というのは、補助金要綱に定める規定の範囲内の支払いであったというのは当然わかっているんですけれども、改めて要綱に申請期日というものは、払う側は、求める側は定められているにもかかわらず、大阪市からの支払い時期は明確ではないというのは、こういったズレはやっぱり不安な日々を過ごす原因になるかなと思っております。
今回の件は財政局と、また、こども青少年局に係る学童に関する補助金という例でございますけれども、これ補助金いろいろ大阪市あると思います。私自身も事業を運営している観点から言うと、お金が一ヶ月二ヶ月遅れてくるというのは、本当にそれだけで黒字倒産をしたりとか、事業運営がままならないということになりますので、改めてどこの部局かとかそういうことではなくて、大阪市全体として、この補助金の適正な執行申請というものをしていただきたいと思っております。
適正な補助金交付の事務は本当に重要でございます。支払い時期によっては事業者や市民に大きな影響を与えることを真摯に受け止めて、事務の手続きの効率化であったりとか内部の組織の効率化、こういったものをしっかりと進めていただきたいと提言をしまして、私の質疑とさせていただきます。
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