令和6年6月14日（金）大阪市会 建設港湾委員会より、「鯨死骸海上運搬処理業務委託」にかかる入札等監視委員会の調査結果の報告についてについて、黒田まりこ委員(維新)委員の質疑を書き起こしました。
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1:34:02～
黒田委員：大阪維新の会の黒田でございます。先ほど、今、局長から報告がありました入札等監視委員会の調査結果の報告について質疑させていただきます。
4月の住民監査請求の結果に続き、先週の金曜日だったと思いますが、入札等監視委員会の調査結果が出ました。ただいまの局長からの報告にありましたとおり、不適正とされた点も多く、非常に厳しい指摘がされております。
総論としては局長の言葉の再びになりますが、本件の諸事情に鑑みれば、災害に準じる状況にあったとする考え方を否定するものではなく、海洋沈下としたことは、違法ないし不当であったとまでは言えないとはされているものの、住民監査や今回の調査で、これまであまり見ないレベルでの厳しい指摘をされていることは尋常なことではありません。大阪港湾局は、このような事態となったことを真摯に受け止め、反省していただきたいと思います。
その上で、今回の調査結果で問題として指摘された内容について、お聞きいたします。
大きくは、職員の意識の問題、契約あるいは支出手続きの問題に大別されます。
一つ目は、職員の意識の問題について三点指摘されております。すなわち、酒類の提供、会食、交渉中における担当部署以外の職員の対応です。特に会食については、5月の建設港湾委員会でも議論となっておりましたが、明確に公正契約職務執行マニュアルで禁止されているにもかかわらず行われたということで、これは市民の誤解を招く行為を通り越していると言わざるを得ません。なぜこのような行為がまかり通っていたのか、その原因はどこにあったと考えているか、お聞かせください。
人事港湾再編担当課長：お答えいたします。公正契約職務執行マニュアルにつきましては、契約事務に携わる職員が公正に事務を進めていくために、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のため、職員基本条例や職員倫理規則よりも厳しい内容になっており、関係業者等の会食は、市民に業者との癒着の疑惑を抱かれないようにするために禁止事項としています。
入札等監視委員会の調査報告によりますと、会食に関して本人は元同僚として付き合っていただけ、飲料やお菓子おつまみ等、自分の分を購入し、時間外に事業会社を訪問し飲食したと述べています。
こうした行為は、当局の契約事務に携わる職員でありながら、公正職務職員執行マニュアルに抵触するものであるとの認識が不足していたものであり、市民の疑惑や不信を招く行為に該当することから、局としては反省すべき事象であると認識しています。以上でございます。
黒田委員：ありがとうございます。本当に大きく市民の信頼を損ねる行為であったことを自覚して反省していただきたいと思います。
次に、契約や支出手続きの問題についても三点指摘されております。
特に、支出決定決済に係る事務専決規定の適用の誤りについては、はっきりと不適正と指摘されており、極めて重いものだと考えます。
事務専決規定の適用誤りについては、普通で考えるとあり得ないことと思いますが、なぜこのようなことが指摘される事態となっていたのかをお聞かせください。
大阪港湾局総務部経営改革課長：お答えいたします。本件指摘に係る手続きにつきましては、まず事業実施を決定し、契約締結した後に、確定した経費の支出を決定する支出負担行為を行っております。
経費の支出につきましては、執行伺い決議情報の決済を局長まで得てございます。不適正と指摘されました支出負担行為決議情報では、執行伺い決議情報の金額の範囲内であり、契約締結に係る局長決済を別途得ていることで契約金額についても確定しており、新たに意思決定が生じるものではないことから、市役所課長等専決規定第三条第17号の経緯もしくは定例の事務事業の執行決定第五条第一号の配当及び配布予算の範囲内における定例確定的経費であるとの認識から課長決済としたものでございます。
不適正との御指摘につきましては、今後関係部署と協議を行い、適正に対応してまいります。以上でございます。
黒田委員：それでは、今回、入札等管理委員会からは改善策の提案として、大阪港湾局に対して、
一つ目、公正契約職務執行マニュアル違反等に係る所属内調査
二つ、事務専決規定の適応誤りに係る所属内調査
三つ、契約事務審査会の審議状況に係る所属内調査
四つ、前途三項目に係る研修の実施やマニュアル等の作成
この四つの項目についてを契約管財局の指導を仰ぎながら実施するように提案されております。これらについては、真摯に取り組んでいただきたいと思います。
総括いたしまして、大阪港湾局の今後の取り組みについてをお聞きいたしたいと思います。
5月の建設港湾委員会での住民監査請求の結果を受けての我が会派の岡崎委員の質疑で、局長からは今回の事案全般にわたって、局を挙げて改めて検証し、ガバナンスの強化はもとより、コンプライアンス意識の向上に向けて新たな仕組みを構築するなど、大阪港湾局一体となって強い決意を持って取り組んでいくとの趣旨の決意の答弁がありました。
今回、新たに入札等監視委員会の結果が示されたところではありますが、大阪港湾局として今回の調査結果をどのように受け止めているのか、また、関係した職員だけでなく、まさに大阪港湾局一体となって局全体の職員の意識改革が重要であると思いますが、その受け止めも踏まえて、改めて今後の改善、再発防止に取り組んでいく決意をお聞きいたします。
大阪港湾局長：お答えいたします。今回、入札等監視委員会から六つの事項について問題があるとされまして、看過できない重大な問題である、あるいは疑義が残る不適正と言わざるを得ない行為といった非常に厳しい御指摘がなされまして大変重く受け止めているところでございます。
また、併せまして、所属内調査あるいは研修の実施、マニュアル等の作成といった改善策も求められておりまして、今後指摘内容に係ります調査を、局を挙げまして改めて実施してまいりますとともに、ガバナンスの強化あるいはコンプライスの意識の向上、再発防止に向けた取り組みを、府営港湾の担当者も含めまして、大阪港湾局一体となって、一丸となって、強い決意を持って進めてまいります。
また、監査指摘事項のうち、入札等監視委員会や公正職務審査委員会におきまして判断されていない事項につきましては、今後、外部監察専門委員により調査されることとなってございますので、調査に真摯に対応し、市民への説明責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
黒田委員：改めて局長には本当に強い決意を持って、局全体をしっかりと信頼回復していく、その決意で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
市長よろしくお願いいたします。最後に、市長に対してお聞きいたします。大阪港湾局には改めて職員の意識改革を強く求めますが、今回の入札等監視委員会の六項目にわたる指摘は、大阪港湾局だけでなく、市全体に関わるものも含まれています。
もちろん、今回のクジラの契約のケースは、現行の規定に照らして問題であることは確かであり、反省すべきものではありますが、大切なのは職員一人一人が説明責任を果たすという意識を持つことだと思います。
例えば、支出決定決済における事務専決規定の適用誤りを不適正として指摘されていますが、改善策の検討には、他局への影響も含めて考えることも必要ではないでしょうか。
見直しに際しては、大阪港湾局の事情だけでなく、大阪市全体への影響も考えつつ対応しなければならないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
横山市長：お答えいたします。今回の調査は、大阪港湾局のクジラ処理に端を発したものでございますが、委員御指摘のとおり、改善策の検討内容によっては、大阪港湾局固有の問題にとどまらず、大阪市全体を見据えて考える必要があると認識しております。
今後、改善策を具体的に検討していくにあたっては、5月の委員会で実施を表明しました。随意契約の総点検も今月中に開始してまいりますが、同様に大阪市全体への影響が想定される内容であれば、今回の事例を契機としつつ、港湾局だけではなく関係局も含めて取り組みを指示してまいります。
黒田委員：ありがとうございます。今月中に随意契約について見直すということで、非常に早い判断かと思います。ぜひ、市民への信頼回復に努めていただきたいと思います。
今日も多くの報道が入っておりますが、連日の報道を受けて、市民の方々の大阪市に対する信頼が大きく損なわれているのではないかと感じております。市民の生活を守り、市民の生活に寄り添う行政として、一つ一つの職務について、市民への説明責任を常に意識し、向き合うことが非常に大切であると考えます。
前回の岡崎委員と質疑の際には、市長からもどこに問題があったか、何をどうするべきであったかなどをきちんと検証して、緊急に対応を要する事案であって、職員全体が意識を持って対応できるように、大阪市のトップとしてのガバナンスを発揮していくとの趣旨の答弁があったところであり、市長の指導力と市民の信頼回復に取り組んでいただくようにお願いいたします。
また、大阪港湾局以外の職員の方々も他人事と思わず、これを機に職員の意識改革の取り組みを進めていただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。
（続いて、公明党・山口委員の質疑です）
（※誤字脱字はご容赦を。正確な情報は公開動画をご覧ください。）