令和6年6月13日の大阪市会・教育こども委員会より、学習用端末の次期更新に関する陳情について、藤田あきら委員(維新)の質疑を書き起こしました。
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21:40～
藤田委員：大阪維新の会の藤田でございます。私の方からこの陳情書について質疑をしてまいりたいと思います。
まず、この陳情書の内容をですね、本編の方に、前提となります事実であるかのようにですね、全国学力学習状況調査のデータを確認すると、本市の小中学校の活用率が全国で非常に低い最低レベルに位置しているのではないかというような趣旨でありますけれども、実態としてはどうなんでしょうか。実際の数字をお答えいただけますでしょうか。
教育委員会事務局総合教育センター首席指導主事：お答えいたします。
令和5年度全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙結果としまして、5年生までに、または中学1、 2年生の時に受けた授業で、パソコン、タブレットなどのICT機器をどの程度使用しましたかの質問におきまして、ほぼ毎日または週3日以上と答えた児童生徒の割合は、本市では小学校37 . 0 %、中学校33 . 4 %となっておりまして、全国平均の小学校62 . 4 %、中学校61 . 1 %と比べまして、低い水準となっております。以上でございます。
藤田委員：ありがとうございます。ちょっと他都市のデータがないので、本当に全国で最低水準なのかどうかっていうのはちょっとわからないところではありますが、とはいえですね、一般のその全国平均が62 . 4 %、小学校であるところの、37 %で大変低いと言わざるを得ないということは、真摯に受け止めないといけないのかなというふうに受け止めております。
本当に本市としては、この学習者端末の導入というのは、国に先んじて力を入れて進めてきたという認識でおりましたので、ちょっとショッキングな数字だなというふうに思うんですが、この原因について教育委員会や現時点で何か分析をしていることがあるんでしょうか。お答えください。
教育委員会事務局総合教育センター首席指導主事：お答えいたします。
全国平均に比べ低い水準となっておる原因につきましては、現在調査中でございまして、今後も引き続き分析が必要であると考えております。
また、全国平均に比べ低い水準である現状につきましては、今後改善に努める必要があると考えております。以上でございます。
藤田委員：ありがとうございます。もちろん、その改善に努めていただきたいと我々も強く願っているんですけれども、原因は現在調査中ということで、正直にお答えいただいたのかなというふうに思っております。しっかり調査をして、改善をしていってほしいなというふうに思うんです。
ここで、陳情の内容にも書かれております通り、本市はブロック化行政というのを敷いておりまして、教育委員会においては四つのブロックにおいて調達を分けているということで、一つの自治体の中で四つのタイプの違うものが入ってて比較ができるって、非常にユニークな自治体になっておるかなというふうに思うんです。
ここで委員長、資料配布の許可をお願いいたします。あ、入ってる。皆さんの端末の中に資料入ってますので、事前にいただいたものを入れておりますので、ぜひご覧ください。この資料について説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
教育DX推進担当課長：お答えいたします。学校から回収し、学校運営支援センターで保管しております端末、数台を用いた調査を行ったことはあり、端末の起動からアプリの起動までに要する時間を比較したところ、第一教育ブロックの方が他のブロックより40秒程度早く起動しております。
また、令和5年度における学習者用端末の起動率を比較しましたところ、起動率が高い順に、第一教育ブロックが61 . 4 %、第四教育ブロックが44 . 3 %、第二教育ブロックが40 . 6 %、第三教育ブロックが38 . 3 %となっております。また、令和2年度に整備した端末の故障率は、故障率が低い順に、第一教育ブロックが7 . 3 %、第四教育ロックが11 . 52 %、第二教育ブロックが18 . 22 %、第三教育ブロックが21 . 63 %となっております。
いずれも、あくまでも現在調査しております範囲の情報でございます。今後、より詳細な調査検討を引き続き行う必要があると考えております。以上でございます。
藤田委員：ありがとうございました。あくまでも現時点で分かっているデータのみ、ということで、お答えをいただきました。
ちょっと、いろいろ見ていくとですね。例えば起動率なんですけど、これ電源が入ったかどうかだけなんで、どの程度それで活用したのかっていうのはわからないんですが、とにかく電源をまず入れて準備をしたということで言いますと、第一教育ブロックが61 . 4 %ということで、この数字はそのまま活用されているというふうに見ますと、全国平均にも割と近い数字が出ているのかなというふうに思ったりはしますが、一方で、低いブロックでいくと38 . 3 %。先ほどの本市の数字に近い数字になっていくのかなというふうに思っております。
故障率についても、低いところで7 . 3 %、高いところで21 %と、かなり差が出ているなというのは率直な受け止めでございます。ちょっと本当にデータの一部だけ断片だけ出していただいたので、これをもって次の選定に進むということはないと思いますけれども、とはいえ、データはデータなんで、こういったところも、しっかり精査をしていただきたいなというふうに思っております。
陳情書にあるように、次期の更新の時期が来ますので、その際においては、しっかり、陳情書の中ではEBPMという書き方をしておりますけれども、こういう客観的データを比較して本当に子どもたちの学習に資するような、活用率が上がるような選定をしていただきたいなというふうに思いますが、これに対する見解を一ついただきたいのと、また、本市に対するいろんな説明責任という部分でも、最近ちょっと厳しくなってきているということも感じてますので、契約事項ですね、事前に、いろいろオープンにするということはできないと思いますけれども、契約が終わった後に、いろんな開示請求とかされたときにも、しっかり説明責任として耐えうるような状況にしておかないといけないのかなというふうに思っているんですが、このあたりもひっくるめてですね。次期端末選定について、考え方をお答えいただけますでしょうか。
教育DX推進担当課長：お答えします。次期の端末選定につきましては、現在、教育委員会事務局内部で検討を進めているところでございます。今後、外部有識者も参加します大阪市学習者用端末検討会議での議論を経まして決定する予定でございます。
大阪市学校教育ICTビジョンに基づく教育的な目的を達成させるためには、令和の時代の文房具となる学習者用端末を土台として活用することが重要であり、これらの調査検討も踏まえて進めてまいります。また、次期端末選定に至ったプロセスにつきましては、教育委員会事務局といたしましても、事後十分に説明責任を果たせるようにしておく必要があると考えております。以上でございます。
藤田委員：ありがとうございます。お答えいただきたいことは、ほぼほぼお答えいただいたかなというふうに思いますので、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
何分ですね、これ要望ですけれども、調達額が非常に高額になりますので、やっぱりそれだけの税金を使わせていただくということで、本当に慎重に選定を進めてほしいなというふうに思っておりますし、その過程についてもしっかりと、あとからの追及にも耐え得るように資料とかも残しておいてほしいなというふうに思っております。
今日はちょっとその本市の四ブロックの中での比較だけお話しさせていただきましたけど、やっぱり全国の自治体で本市が使っていないようなデバイスを使っているところもありますし、同じデバイス使ってても活用率が違っているところとかもありますので、いろいろと検討していただいてですね、本当に願意は同じですので、一番子どもと現場にとって使いやすい端末を選定していただいて、活用されて、そして子どもたちの未来に資するようにということをお願い申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
（※誤字脱字はご容赦を。正確な情報は公開動画をご覧ください。）