令和6年6月12日の大阪市会・民生保健委員会より、国家戦略特区における調剤業務の一部外部委託について、鈴木理恵委員(自民)の質疑を書き起こしました。
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鈴木委員：自民党市民クラブ鈴木理恵でございます。よろしくお願いいたします。
先日、訃報が届きました。医師でもあります、以前ありました桃山市民病院の副委員長も務めていただきました、関元市長がお亡くなりになりました。大阪市の公衆衛生に多大なるご功績をいただきました。心より感謝し、皆様とともに衷心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
議題外でございますが、質問させていただきます。まず三つの質問がございます。
一つ目です。国家戦略特区制度における提案の経緯についてお伺いいたします。資料配布しております。皆様のお手元にあると思います。ご覧くださいませ。
薬局における調剤業務について、薬局間での調剤業務の受委託は認められておりませんが、特例措置として調剤業務の一部であります一包化の外部委託が可能となりました。
この国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業は、令和6年6月4日に認定され、今後大阪市域で実施されることとなっております。
特例措置の背景といたしまして、昨年9月に大阪府、大阪市、民間事業が共同で、国家戦略特区制度を活用し提案を行ったとのことでございますけれども、改めてその経緯と経過と提案の目的についてお伺いいたします。
薬務担当課長：お答え申し上げます。昨年、民間事業者から、薬局薬剤師の課題として、調剤等の対物業務に専念せざるを得ないため、服薬後の相談などの対人業務に充てる時間がないとの意見や相談があり、問題解決の一つとして、昨年9月に大阪府と民間事業者とともに調剤業務の一部外部委託について提案いたしました。
現状、調剤業務につきましては、医薬品医療機器等法施行規則により、その薬局ですべてを行う必要があります。が、飲み忘れ防止のために何種類か複数の錠剤を同じタイミングで服用する場合などに一つの袋にまとめる作業として一包化を他の薬局に外部委託し、薬剤師の対物業務を効率化することによって生み出された時間を患者への対人業務に充てることで、薬剤師の専門性を発揮する業務の充実を図ることを目的としたものであります。
提案にあたっては事前に関係団体であります大阪府医師会、大阪府薬剤師会、大阪府歯科医師会に説明を行ったところでございます。以上でございます。
鈴木委員：今の答弁内容なんですけれども、薬剤師の対物業務を効率化するとおっしゃいましたが、今回の対象の一包化は二年前の改定より、外来支援2の対人業務であることは付け加えさせていただいていただいておきます。
続いて質問の二つ目でございます。事業実施の区域についてお伺いいたします。
今回、なぜ実施区域が大阪市域なのか、今後拡大していくことはあるのでしょうか、教えてください。
薬務担当課長：お答え申し上げます。特区において、薬局間での一包化の委託は、同一の三次医療圏内、すなわち大阪府内であることが前提条件であると厚生労働省が見解を示しております。民間事業者からの意見を踏まえ、大阪府市で調整し、大阪府内でも薬局が多い大阪市のみで実施することで、複雑になることなく、さまざまな指標により効果検証が可能であると判断したことにより、国による区域会議と国家戦略特別区域諮問会議での審議を経て、大阪市内での実施が認定されました。
なお、今後の市域外への拡大につきましては、大阪市外の薬局から受委託の申し入れがあった場合、薬局の所在地の地方公共団体において別途特例措置の検討がなされることとなります。以上でございます。
鈴木委員：最後の三つ目の質問です。確認依頼の対応についてお伺いいたします。
実施にあたって、市民の安全性が確保されるということは大前提でございますが、大阪市としてどのように確認されるのか、詳しく教えてください。
薬務担当課長：お答え申し上げます。内閣府、厚生労働省の共同命令により、事業実施予定者である委託薬局開設者及び受託薬局開設者は、事業を開始する前に、大阪市長に実施の可否について確認を求めるための手続きが必要となります。その際には、国の実施要領に基づき、当該業務を適切に管理する上で必要な体制及び構造設備等が整備されていることを、契約等手順書により確認を行ってまいります。また、事業を開始した後も、定期的に受委託双方の薬局に立ち入り検査を実施し、適切に運用されていることを確認し、必要に応じて指導を実施してまいります。以上でございます。
鈴木委員：7月以降の双方の薬局の立ち入り検査を実施し、運用確認、検証を具体的にどのようにするのか、また、どなたが、大阪市職員なのか、第三者が行うのか、そしてどのくらいの頻度なのか明確にし、どのタイミングで検証結果を開示されるのかお答えいただけなかったのは少し不安を感じます。次回の委員会でも追って確認していきたいと思っております。
ここからは意見要望でございます。委託薬局にあっては、薬局などへ説明を行い、一包化を委託することの同意を得る必要がございます。施設での在宅医療を想定している場合、委託薬局の薬剤師は施設入所者一人一人に説明を行い同意を得ることとなるために、確実に同意を得ていることを確認できるしっかりとしたマニュアルが制定することが必要となってまいります。それをしっかりと希望しておきます。
そして、国の実施要項に沿って当該事業の事務処理を行うとされておりますけれども、大阪市として、一包化の委託による医療の安全性の確保と業務効率化により生み出された時間が、対人業務のさらなる充実に本当につながっているのかどうなのか、その効果について大阪府と連携を図りながら十分に検証することを希望しておきます。
患者にとって、信頼できる薬剤師は、処方箋を受け取り、お話を聞き、調剤、指導し、そして一元的に患者をフォローするものでございます。信頼する薬剤師以外が調剤することが本来のかかりつけ薬剤師制度なのか、疑問を感じております。そしてまた、かかりつけ薬局を推奨する立場として、受託薬局については実態として一包化のみ行う薬局とならないように十分に配慮していただけるように要望しておきます。
最後に、大阪市は一番最初に全国に先駆けてこの事業を行います。有効で意味ある検証、そして課題を浮き彫りにし、洗い出せる効果を大阪市の健康局には期待しております。
以上でございます。お時間ありがとうございました。
（※誤字脱字はご容赦を。正確な情報は公開動画をご覧ください。）